概要
原油価格・物価高騰により、事業継続への不安や先行きへの不透明感が高まっている状況の中、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む商工業者等に対し、導入費用の一部を補助金として交付します。
公募期間
2025年04月01日
~
2025年12月26日
上限金額
100万円
地域
宮崎県都城市
助成率
2分の1以内
実施機関
都城市
対象者
都城市内に法人登記及び事業所を有する法人、又は市内に事業所を有する個人事業者
特徴
実施機関名
都城市
概要
■補助対象者
次に掲げる要件を全て満たしている者
1．申請時において、都城市内に法人登記（※）及び事業所を有する法人、または、都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者
※法人市民税台帳登載証明書や法人市民税申告書等で事業所の所在が確認できる場合を含む
2．市税の滞納のない者
※ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象外
・日本標準産業分類（令和5年7月改定）における農業、林業、漁業に属する個人事業者
・資本金10億円以上の大企業に該当する法人
■補助対象経費
設備費用及び導入に要する工事費や運搬費等の直接的な費用が対象です。
（消費税・地方消費税や保証・保険料、リサイクル料等の間接的な費用は対象外）
※?補助対象経費の総額が10万円（消費税抜き）以上であること
■補助金額
補助金額：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
補助上限額：100万円
■申請期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで
※申請書を郵送する場合は、令和7年12月26日消印有効
課題・資金使途
機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
100万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
工事費,運搬費
申込条件
対象者
都城市内に法人登記及び事業所を有する法人、又は市内に事業所を有する個人事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県都城市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2025年12月26日
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
