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公募期限が終了しました
補助金
まちなかオフィス立地促進補助金(宇部市)
市内の中心市街地へのオフィスの立地を進めることにより、雇用の創出と中心市街地や地域経済の活性化を図るため、家賃補助や雇用奨励金等を交付する制度を創設します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
1,200万円
地域
山口県宇部市
助成率
2分の1(ICT企業の場合は3分の2)
実施機関
宇部市
対象者
対象エリアにオフィスを開設する市外事業者又は市内創業者
2023/08/29 更新
特徴
実施機関名
宇部市
概要
■補助対象者
補助対象者は、以下の要件をすべて満たす者となります。
(1)中心市街地にある物件を賃借してオフィスを開設すること。
(2)オフィスの常用従業員のうち、1名は本市に住所がある者を開設日前後90日以内に新規雇用すること。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める業種又は倉庫、工場若しくは物販のみとしての活用、不特定多数の個人を相手に主にオフィスでサービスを提供する事業、公序良俗に反する事業若しくは宗教的施設として活用する事業でないこと。
(4)宇部市暴力団排除条例(平成23年宇部市条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
(5)市税の滞納がないこと。
■補助金の種類および対象経費
〇家賃支援補助金
オフィスの開設日の翌月から賃借料(共益費、敷金、礼金等の諸経費、土地等の賃借料を除く。駐車場代は含む)に補助率を乗じた額。
〇通信回線使用料補助金
オフィスの通信回線使用料に要した月額経費(設置工事等の諸経費は除く)に補助率を乗じた額。
〇雇用奨励補助金
オフィスの開設日の前後90日以内に新規に雇用した市民(配置転換等により新たに市民になった者を含む。雇用保険に加入すること)を1年以上継続雇用した場合。 ※開設1年目に1回のみ
〇施設整備補助金
オフィスの改修や、空調、衛生、通信設備等の整備(設備本体の費用は除く)に要した額及びオフィスに必要な償却資産の取得又はリースに要した額。 ※開設1年目に1回のみ
〇出張旅費補助金
オフィスの運営やそれらに関する協議等のため、本市に出張した場合に市外事業者が負担した従業員及び役員の出発地から本市までの出張に係る交通費のうち、公共交通機関を利用した実費相当額。
■補助金の内容
〇家賃支援補助金
(1)対象地区:中心市街地 対象企業:市外事業者 一般企業
・補助率:2分の1
・上限額:10万円/月(120万円/年)
・期間:3年間
(2)対象地区:中心市街地 対象企業:市外事業者 ICT企業
・補助率:3分の2
・上限額:10万円/月(120万円/年)
・期間:3年間
(3)対象地区:重点地区 対象企業:市外事業者 一般企業
・補助率:2分の1
・上限額:20万円/月(240万円/年)
・期間:3年間
(4)対象地区:重点地区 対象企業:市外事業者 ICT企業
・補助率:3分の2
・上限額:20万円/月(240万円/年)
・期間:5年間
(5)対象地区:重点地区 対象企業:市内創業者 一般企業
・補助率:2分の1
・上限額:10万円/月(120万円/年)
・期間:3年間
(6)対象地区:重点地区 対象企業:市内創業者 ICT企業
・補助率:3分の2
・上限額:10万円/月(120万円/年)
・期間:3年間
〇通信回線使用料補助金
(7)対象地区:中心市街地 対象企業:市外事業者 ICT企業
・補助率:3分の2
・上限額:5万円/月(60万円/年)
・期間:3年間
(8)対象地区:重点地区 対象企業:市外事業者 ICT企業
・補助率:3分の2
・上限額:5万円/月(60万円/年)
・期間:5年間
(9)対象地区:重点地区 対象企業:市内創業者 ICT企業
・補助率:3分の2
・上限額:5万円/月(60万円/年)
・期間:3年間
〇雇用奨励補助金
(10)対象地区:中心市街地 対象企業:市外事業者
・補助率:1年以上常用雇用者1人につき20万円
・上限額:100万円
・期間:1回
(11)対象地区:重点地区 対象企業:市外事業者
・補助率:1年以上常用雇用者1人につき20万円
・上限額:200万円
・期間:1回
〇施設整備補助金
(12)対象地区:中心市街地 対象企業:市外事業者 一般企業
・補助率:2分の1(オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで)
・上限額:125万円
・期間:1回
(13)対象地区:中心市街地 対象企業:市外事業者 ICT企業
・補助率:2分の1(オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで)
・上限額:250万円
・期間:1回
(14)対象地区:重点地区 対象企業:市外事業者 一般企業
・補助率:2分の1(オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで)
・上限額:250万円
・期間:1回
(15)対象地区:重点地区 対象企業:市外事業者 ICT企業
・補助率:2分の1(オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで)
・上限額:500万円
・期間:1回
〇出張旅費補助金
(16)対象地区:中心市街地・重点地区 対象企業:市外事業者
・補助率:開設後1年間、4回まで出張に係る交通費
・上限額:3万円/人
・期間:1回2人まで
(定義)
・市外事業者…法人としての所在地が市外にあり、本市にオフィスを有しておらず、既に法人として一年以上の活動実績がある者。
・市内創業者…本市に住所がある個人で、宇部市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業修了者のうち、開業日から90日以内にオフィスを開設する者。
・ICT企業…市外事業者又は市内創業者のうち、情報通信技術を駆使してシステムの開発、運用管理等を行う者。
・一般企業…市外事業者又は市内創業者のうち、ICT企業以外の者。
※中心市街地および重点地区の範囲については、本補助金の公式サイトを確認してください。
■申請書類
〇家賃支援補助金および通信回線使用料
(1)宇部市まちなかオフィス立地促進補助金(家賃支援補助金・通信回線使用料補助金)交付申請書(様式第4号)
(2)宇部市まちなかオフィス立地促進補助金(家賃支援補助金・通信回線使用料補助金)実績報告書(様式第5号)
(3)その他市長が必要とする書類
〇雇用奨励補助金
(1)宇部市まちなかオフィス立地促進補助金(雇用奨励補助金)交付申請書(様式第6号)
(2)宇部市まちなかオフィス立地促進補助金(雇用奨励補助金)実績報告書(様式第7号)
(3)その他市長が必要とする書類
〇施設整備補助金および出張旅費補助金
(1)宇部市まちなかオフィス立地促進補助金(施設整備補助金・出張旅費補助金)交付申請書(様式第8号)
(2)宇部市まちなかオフィス立地促進補助金(施設整備補助金・出張旅費補助金)実績報告書(様式第9号)
(3)その他市長が必要とする書類
■問い合わせ先
産業経済部 企業立地推進課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号
・雇用創造に係る施策等
電話番号:0836-34-8356 ファクス番号:0836-22-6041
・企業立地に係る施策等
電話番号:0836-34-8361 ファクス番号:0836-22-6041
補助対象者は、以下の要件をすべて満たす者となります。
(1)中心市街地にある物件を賃借してオフィスを開設すること。
(2)オフィスの常用従業員のうち、1名は本市に住所がある者を開設日前後90日以内に新規雇用すること。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める業種又は倉庫、工場若しくは物販のみとしての活用、不特定多数の個人を相手に主にオフィスでサービスを提供する事業、公序良俗に反する事業若しくは宗教的施設として活用する事業でないこと。
(4)宇部市暴力団排除条例(平成23年宇部市条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
(5)市税の滞納がないこと。
■補助金の種類および対象経費
〇家賃支援補助金
オフィスの開設日の翌月から賃借料(共益費、敷金、礼金等の諸経費、土地等の賃借料を除く。駐車場代は含む)に補助率を乗じた額。
〇通信回線使用料補助金
オフィスの通信回線使用料に要した月額経費(設置工事等の諸経費は除く)に補助率を乗じた額。
〇雇用奨励補助金
オフィスの開設日の前後90日以内に新規に雇用した市民(配置転換等により新たに市民になった者を含む。雇用保険に加入すること)を1年以上継続雇用した場合。 ※開設1年目に1回のみ
〇施設整備補助金
オフィスの改修や、空調、衛生、通信設備等の整備(設備本体の費用は除く)に要した額及びオフィスに必要な償却資産の取得又はリースに要した額。 ※開設1年目に1回のみ
〇出張旅費補助金
オフィスの運営やそれらに関する協議等のため、本市に出張した場合に市外事業者が負担した従業員及び役員の出発地から本市までの出張に係る交通費のうち、公共交通機関を利用した実費相当額。
■補助金の内容
〇家賃支援補助金
(1)対象地区:中心市街地 対象企業:市外事業者 一般企業
・補助率:2分の1
・上限額:10万円/月(120万円/年)
・期間:3年間
(2)対象地区:中心市街地 対象企業:市外事業者 ICT企業
・補助率:3分の2
・上限額:10万円/月(120万円/年)
・期間:3年間
(3)対象地区:重点地区 対象企業:市外事業者 一般企業
・補助率:2分の1
・上限額:20万円/月(240万円/年)
・期間:3年間
(4)対象地区:重点地区 対象企業:市外事業者 ICT企業
・補助率:3分の2
・上限額:20万円/月(240万円/年)
・期間:5年間
(5)対象地区:重点地区 対象企業:市内創業者 一般企業
・補助率:2分の1
・上限額:10万円/月(120万円/年)
・期間:3年間
(6)対象地区:重点地区 対象企業:市内創業者 ICT企業
・補助率:3分の2
・上限額:10万円/月(120万円/年)
・期間:3年間
〇通信回線使用料補助金
(7)対象地区:中心市街地 対象企業:市外事業者 ICT企業
・補助率:3分の2
・上限額:5万円/月(60万円/年)
・期間:3年間
(8)対象地区:重点地区 対象企業:市外事業者 ICT企業
・補助率:3分の2
・上限額:5万円/月(60万円/年)
・期間:5年間
(9)対象地区:重点地区 対象企業:市内創業者 ICT企業
・補助率:3分の2
・上限額:5万円/月(60万円/年)
・期間:3年間
〇雇用奨励補助金
(10)対象地区:中心市街地 対象企業:市外事業者
・補助率:1年以上常用雇用者1人につき20万円
・上限額:100万円
・期間:1回
(11)対象地区:重点地区 対象企業:市外事業者
・補助率:1年以上常用雇用者1人につき20万円
・上限額:200万円
・期間:1回
〇施設整備補助金
(12)対象地区:中心市街地 対象企業:市外事業者 一般企業
・補助率:2分の1(オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで)
・上限額:125万円
・期間:1回
(13)対象地区:中心市街地 対象企業:市外事業者 ICT企業
・補助率:2分の1(オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで)
・上限額:250万円
・期間:1回
(14)対象地区:重点地区 対象企業:市外事業者 一般企業
・補助率:2分の1(オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで)
・上限額:250万円
・期間:1回
(15)対象地区:重点地区 対象企業:市外事業者 ICT企業
・補助率:2分の1(オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで)
・上限額:500万円
・期間:1回
〇出張旅費補助金
(16)対象地区:中心市街地・重点地区 対象企業:市外事業者
・補助率:開設後1年間、4回まで出張に係る交通費
・上限額:3万円/人
・期間:1回2人まで
(定義)
・市外事業者…法人としての所在地が市外にあり、本市にオフィスを有しておらず、既に法人として一年以上の活動実績がある者。
・市内創業者…本市に住所がある個人で、宇部市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業修了者のうち、開業日から90日以内にオフィスを開設する者。
・ICT企業…市外事業者又は市内創業者のうち、情報通信技術を駆使してシステムの開発、運用管理等を行う者。
・一般企業…市外事業者又は市内創業者のうち、ICT企業以外の者。
※中心市街地および重点地区の範囲については、本補助金の公式サイトを確認してください。
■申請書類
〇家賃支援補助金および通信回線使用料
(1)宇部市まちなかオフィス立地促進補助金(家賃支援補助金・通信回線使用料補助金)交付申請書(様式第4号)
(2)宇部市まちなかオフィス立地促進補助金(家賃支援補助金・通信回線使用料補助金)実績報告書(様式第5号)
(3)その他市長が必要とする書類
〇雇用奨励補助金
(1)宇部市まちなかオフィス立地促進補助金(雇用奨励補助金)交付申請書(様式第6号)
(2)宇部市まちなかオフィス立地促進補助金(雇用奨励補助金)実績報告書(様式第7号)
(3)その他市長が必要とする書類
〇施設整備補助金および出張旅費補助金
(1)宇部市まちなかオフィス立地促進補助金(施設整備補助金・出張旅費補助金)交付申請書(様式第8号)
(2)宇部市まちなかオフィス立地促進補助金(施設整備補助金・出張旅費補助金)実績報告書(様式第9号)
(3)その他市長が必要とする書類
■問い合わせ先
産業経済部 企業立地推進課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号
・雇用創造に係る施策等
電話番号:0836-34-8356 ファクス番号:0836-22-6041
・企業立地に係る施策等
電話番号:0836-34-8361 ファクス番号:0836-22-6041
課題・資金使途
まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
1,200万円
補助金の区分により異なる
助成率
2分の1(ICT企業の場合は3分の2)
対象費用
オフィスの開設および運営に必要な経費
申込条件
対象者
対象エリアにオフィスを開設する市外事業者又は市内創業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域
山口県宇部市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助上限額
締切日
補助上限額