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給付金
企業誘致等促進条例奨励金（岩国市）
企業誘致等促進条例は、企業誘致の促進および地域産業の創出を図ることで岩国市経済の振興を目的とし、進出企業および岩国市内の企業に対して、奨励金を交付するものです。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
450万円
地域
山口県岩国市
助成率
2分の1（店舗等賃借料の場合）
実施機関
岩国市
対象者
本市で事業所を設置する事業者
2023/10/02 更新
特徴
実施機関名
岩国市
概要
■企業誘致等促進条例について
企業誘致等促進条例は、企業誘致の促進および地域産業の創出を図ることで岩国市経済の振興を目的とし、進出企業および岩国市内の企業に対して、奨励金を交付するものです。
※奨励金の交付を希望される方は、事業を開始した日から1年の間に申請していただく必要があります。申請前に商工振興課企業労働班（0827-29-5110）までご連絡ください。
■制度の概要
本市で事業所を設置する事業者のうち、一定の要件を満たす方に対し、下記の奨励措置を適用します。市内に事業所を設置する方であれば市外の方も対象となります。
（1）事業所に係る「固定資産税相当分」及び「都市計画税相当分」を3年間交付
（2）岩国空港に関する事業所の「家賃」の一部を3年間助成
（3）新規雇用に対して「雇用奨励金」を交付
■制度の特徴
〇岩国空港に関する事業所の設置を優遇
・市内全域を対象に店舗等の賃借料及び事務機器等の賃借料を助成対象
・店舗等賃借料の限度額を一般の事業者より優遇
・投下固定資産の範囲を拡大
〇新たな事業分野の開拓を行っている「※経営革新計画等承認事業者」を優遇
・投下固定資産総額、増加常用従業員の要件を免除
・投下固定資産の範囲を拡大
※経営革新計画等承認事業者とは、中小企業等経営強化法に規定する承認経営革新計画、認定経営力向上計画に基づく事業を行う事業者。
〇新卒者、障害がある方の雇用を優遇
・雇用奨励金の額を一般の従業員を雇用する場合より増額し、更に障害がある方の雇用に対して増額
■奨励金の交付を受けることができる方
条例に基づく奨励措置を受けるには、条例目的達成のため奨励措置を行うことが適当である者として市長の「指定」を受ける必要があります。この指定を受けるには、次の（1）～（4）の要件をすべて満たす必要があります。
（1）設置をした事業所での事業が、次のア～ウの要件をすべて満たすこと。
ア．「業種の要件」、「その業種ごとに定められた投下固定資産総額の要件」、「同じくその業種ごとに定められた常用従業員数の増加の要件」―の3要件をすべて満たすこと（岩国空港に関連する事業所を除く）。
イ．岩国空港に関連する事業所にあっては、岩国空港に関連する事業所の事業業種に該当する事業であること。
ウ．環境保全、公害防止等について適正かつ十分な措置が講じられたものであること。
エ．貸金業の規制等に関する法律第2条に規定する貸金業、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業に該当しないものであること。
（2）事業所の事業開始日が、条例の施行の日（平成30年4月1日）以後であること。
（3）本市に対し納付義務のある市税等（市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料、公共下水道使用料、市営住宅使用料、保育料、簡易水道使用料等）を滞納していないこと。
（4）法令若しくは公序良俗に反し、またはそのおそれがある事業を行っていないこと。
※「業種、等か固定資産総額、増加常用従業員数の3要件」の指定要件については、公式サイトの添付資料を確認してください。
※「岩国空港に関連する事業所の要件」の指定要件については、公式サイトの添付資料を確認してください。
■奨励金の種類と内容
〇事業所設置奨励金
・固定資産税相当分及び都市計画税相当分
事業所等の設置に伴って取得した投下固定資産に係る、固定資産税相当分（納期限内に完納されたもの）を3年度間。
（限度額）各年度上限なし
・店舗等賃借料分
岩国空港に関連する事業所の月額賃料の2分の1及び事務機器等の賃借料の2分の1を3年間。
（限度額）1年分150万円
〇雇用奨励金
事業所等の設置に伴って新たに雇用した従業員1人につき50万円
※新卒者（卒業後3年間）を雇用した場合は60万円
※障害のある方はこの額＋10万円（従業員1人につき3年間）
■申請書式等
本制度の公式サイトを確認してください。
■問い合わせ先
商工振興課 〒740-8585 山口県岩国市今津町一丁目14番51号（本庁4階）
企業振興班
Tel：0827-29-5110
Fax：0827-22-2866
企業誘致等促進条例は、企業誘致の促進および地域産業の創出を図ることで岩国市経済の振興を目的とし、進出企業および岩国市内の企業に対して、奨励金を交付するものです。
※奨励金の交付を希望される方は、事業を開始した日から1年の間に申請していただく必要があります。申請前に商工振興課企業労働班（0827-29-5110）までご連絡ください。
■制度の概要
本市で事業所を設置する事業者のうち、一定の要件を満たす方に対し、下記の奨励措置を適用します。市内に事業所を設置する方であれば市外の方も対象となります。
（1）事業所に係る「固定資産税相当分」及び「都市計画税相当分」を3年間交付
（2）岩国空港に関する事業所の「家賃」の一部を3年間助成
（3）新規雇用に対して「雇用奨励金」を交付
■制度の特徴
〇岩国空港に関する事業所の設置を優遇
・市内全域を対象に店舗等の賃借料及び事務機器等の賃借料を助成対象
・店舗等賃借料の限度額を一般の事業者より優遇
・投下固定資産の範囲を拡大
〇新たな事業分野の開拓を行っている「※経営革新計画等承認事業者」を優遇
・投下固定資産総額、増加常用従業員の要件を免除
・投下固定資産の範囲を拡大
※経営革新計画等承認事業者とは、中小企業等経営強化法に規定する承認経営革新計画、認定経営力向上計画に基づく事業を行う事業者。
〇新卒者、障害がある方の雇用を優遇
・雇用奨励金の額を一般の従業員を雇用する場合より増額し、更に障害がある方の雇用に対して増額
■奨励金の交付を受けることができる方
条例に基づく奨励措置を受けるには、条例目的達成のため奨励措置を行うことが適当である者として市長の「指定」を受ける必要があります。この指定を受けるには、次の（1）～（4）の要件をすべて満たす必要があります。
（1）設置をした事業所での事業が、次のア～ウの要件をすべて満たすこと。
ア．「業種の要件」、「その業種ごとに定められた投下固定資産総額の要件」、「同じくその業種ごとに定められた常用従業員数の増加の要件」―の3要件をすべて満たすこと（岩国空港に関連する事業所を除く）。
イ．岩国空港に関連する事業所にあっては、岩国空港に関連する事業所の事業業種に該当する事業であること。
ウ．環境保全、公害防止等について適正かつ十分な措置が講じられたものであること。
エ．貸金業の規制等に関する法律第2条に規定する貸金業、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業に該当しないものであること。
（2）事業所の事業開始日が、条例の施行の日（平成30年4月1日）以後であること。
（3）本市に対し納付義務のある市税等（市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料、公共下水道使用料、市営住宅使用料、保育料、簡易水道使用料等）を滞納していないこと。
（4）法令若しくは公序良俗に反し、またはそのおそれがある事業を行っていないこと。
※「業種、等か固定資産総額、増加常用従業員数の3要件」の指定要件については、公式サイトの添付資料を確認してください。
※「岩国空港に関連する事業所の要件」の指定要件については、公式サイトの添付資料を確認してください。
■奨励金の種類と内容
〇事業所設置奨励金
・固定資産税相当分及び都市計画税相当分
事業所等の設置に伴って取得した投下固定資産に係る、固定資産税相当分（納期限内に完納されたもの）を3年度間。
（限度額）各年度上限なし
・店舗等賃借料分
岩国空港に関連する事業所の月額賃料の2分の1及び事務機器等の賃借料の2分の1を3年間。
（限度額）1年分150万円
〇雇用奨励金
事業所等の設置に伴って新たに雇用した従業員1人につき50万円
※新卒者（卒業後3年間）を雇用した場合は60万円
※障害のある方はこの額＋10万円（従業員1人につき3年間）
■申請書式等
本制度の公式サイトを確認してください。
■問い合わせ先
商工振興課 〒740-8585 山口県岩国市今津町一丁目14番51号（本庁4階）
企業振興班
Tel：0827-29-5110
Fax：0827-22-2866
課題・資金使途
まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額（助成額等）
450万円
店舗等賃借料1年分×3年間
助成率
2分の1（店舗等賃借料の場合）
対象費用
固定資産税,都市計画税,家賃
申込条件
対象者
本市で事業所を設置する事業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
飲食業、小売業、その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域
山口県岩国市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
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