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宿泊税システム整備費補助金(帯広市)

公募期限が近づいています
補助金 2025年12月18日更新

概要

帯広市宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者の皆様に対し、帯広市宿泊税の導入に伴って発生する既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェアやソフトウェアの購入等に係る費用の一部を補助します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年12月26日
上限金額 50万円
地域 北海道帯広市
助成率 2分の1以内
実施機関 帯広市
対象者 帯広市内の宿泊事業者

特徴

実施機関名 帯広市
概要 ■対象事業者
次の要件を満たす宿泊事業者(※)
(1)帯広市内の宿泊施設で事業を営んでいること。
(2)市税を滞納している者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。
(※)宿泊事業者とは、以下のいずれかに該当する事業者
・旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業又は同法第3項に規定する簡易宿所営業を営む者
・住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項の届出をして同条第3項に規定する住宅宿泊事業を営む者

■補助対象経費
帯広市宿泊税導入に伴って発生する既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェア及びソフトウェアの購入に係る経費
<対象例>
※帯広市宿泊税導入に係る経費に限る
・レジシステムの改修又は構築
・ソフトウェアの購入
・PC、タブレット、ディスプレイ、プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器の購入
・POSレジ、モバイルPOSレジの導入又は改修

■補助率及び補助限度額
補助率:2分の1以内
1宿泊施設当たりの補助限度額:50万円

■申請受付期間
令和7年12月26日(金曜日)まで
課題・資金使途 機械への投資
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 2分の1以内
対象費用 ソフトウェア購入費,ハードウェア購入費,システム整備費費

申込条件

対象者 帯広市内の宿泊事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 宿泊業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道帯広市
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年12月26日
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