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デジタル化導入支援補助金(十和田市)

公募期限が終了しました
補助金 2025年12月18日更新

概要

デジタル化による業務効率の向上を図るため、十和田市内に事業所を有する事業者等が行う通信環境等の整備に係る事業に対し、補助金を交付します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年02月13日
上限金額 55万円
地域 青森県十和田市
助成率 2分の1(※対象事業により異なります。)
実施機関 十和田市
対象者 十和田市内に事業所を有する法人又は個人

特徴

実施機関名 十和田市
概要 ■対象者
1.市内に事業所を有する法人又は個人
2.今後も市内において事業を継続する意思があること
3.市区町村税に滞納がないこと
4.申請する補助対象事業において、令和7年度以前に国、県または市の補助金の交付を受けていないこと

■補助対象事業・補助率・上限額
1.無料Wi-Fi利用環境の整備
【補助率】補助対象経費の2分の1
【補助上限額】5万円
2.通信機器を使用した遠隔会議システムの整備
【補助率】補助対象経費の2分の1
【補助上限額】10万円
3.業務を改善するためのソフトウェアの導入
【補助率】補助対象経費の2分の1
【補助上限額】10万円
4.電子決済端末の購入
【補助率】補助対象経費の3分の2
【補助上限額】10万円
5.ECサイト・ホームページの導入
【補助率】補助対象経費の3分の2
【補助上限額】10万円
6.デジタル人材育成・IT研修の実施
【補助率】補助対象経費の3分の2
【補助上限額】10万円

■補助対象経費
1.無料Wi-Fi利用環境の整備
【補助対象経費】無料Wi-Fi利用環境の整備に必要な情報機器及びその周辺機器の購入費、機器の設置に伴う工事費
2.通信機器を使用した遠隔会議システムの整備
【補助対象経費】通信機器を使用した遠隔会議システムに必要な機器の購入費、機器の設置に伴う工事費
3.業務を改善するためのソフトウェアの導入
【補助対象経費】ソフトウェアの導入初期費用、ソフトウェア利用料
4.電子決済端末の購入
【補助対象経費】電子決済端末及び周辺機器の購入費
【補助上限額】10万円
5.ECサイト・ホームページの導入
【補助対象経費】ECサイト登録料又は利用料
6.デジタル人材育成・IT研修の実施
【補助対象経費】講座受講料、研修講師謝礼及び旅費又は委託料

■申請期限
令和8年2月13日(金)17時まで
※申請前に事前相談(十和田市LINE公式アカウント内の「ウェブ予約」機能による予約制)をしてください。
課題・資金使途 機械への投資、社員教育、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額(助成額等) 55万円
助成率 2分の1(※対象事業により異なります。)
対象費用 機器購入費,工事費,導入初期費用,制作委託料,利用料

申込条件

対象者 十和田市内に事業所を有する法人又は個人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 青森県十和田市
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年02月13日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年02月27日
鳥獣被害防止電気柵導入支援事業補助金(十和田市)
上限金額 10万円
助成率 2分の1
地域 青森県十和田市
実施機関 十和田市
補助金
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十和田市
長期経営安定資金(十和田市)
借入可能額 1,000万円
金利 0.00% ~ 2.60%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
若年者等人材育成支援事業補助金(十和田市)
上限金額 10万円
助成率 2分の1
地域 青森県十和田市
実施機関 十和田市
補助金
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十和田市
振興資金(十和田市)
借入可能額 3,000万円
金利
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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十和田市
活性化資金(十和田市)
借入可能額 2,000万円
金利 0.00% ~ 2.10%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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十和田市
簡易小口資金(十和田市)
借入可能額 2,000万円
金利 0.00% ~ 2.10%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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