概要
北海道宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者のみなさまに対し、北海道宿泊税の導入に伴って発生する既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェアやソフトウェアの購入等に係る費用の一部を補助します。
公募期間
2025年08月06日
~
2026年01月30日
上限金額
50万円
地域
北海道
助成率
2分の1以内
実施機関
北海道
対象者
北海道内の宿泊施設で事業を営んでいる宿泊事業者
特徴
実施機関名
北海道
概要
■対象事業者
次の要件を満たす宿泊事業者（※）
（1）道内の宿泊施設で事業を営んでいること。
（2）道税（個人道民税及び地方消費税を除く。）を滞納しているものでないこと。
（※）宿泊事業者とは・・・以下のいずれかに該当する事業者
（1）旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業又は同法第3項に規定する簡易宿所営業を営む者
（2）住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして同条第3項に規定する住宅宿泊事業を営む者
■補助対象経費
北海道宿泊税導入に伴って発生する既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェア及びソフトウェアの購入に係る経費
＜対象例＞
・レジシステムの改修又は構築
・ソフトウェアの購入
・PC、タブレット、ディスプレイプリンター、スキャナー及びそれらの複合機器の購入
・POSレジ、モバイルPOSレジの導入又は改修
■補助率及び補助限度額?
補助率：2分の1以内
1施設当たりの補助限度額：50万円
■申請受付期間
令和7年（2025年）8月6日（水）～12月26日（金） ※当日消印有効
課題・資金使途
機械への投資
上限金額（助成額等）
50万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
レジシステム改修費,ハードウェア購入費,ソフトウェア購入費
申込条件
対象者
北海道内の宿泊施設で事業を営んでいる宿泊事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
宿泊業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年08月06日 ~ 2026年01月30日
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