概要
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
公募期間
2025年04月01日
~
2025年11月28日
上限金額
560万円
地域
全国
助成率
4分の3
実施機関
厚生労働省
対象者
労働者災害補償保険の適用事業主である中小企業事業主
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■対象事業主
以下のいずれにも該当する事業主が対象です。
1．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。
2．年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
3．交付申請時点で、「成果目標」（1）から（3）の設定に向けた条件を満たしていること。
■助成対象となる取組
いずれか1つ以上を実施
1．労務管理担当者に対する研修
2．労働者に対する研修、周知・啓発
3．外部専門家によるコンサルティング
4．就業規則・労使協定等の作成・変更
5．人材確保に向けた取組
6．労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
7．労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
■「成果目標」
以下の「成果目標」から1つ以上を選択の上、達成を目指して取組を実施してください
（1）月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の縮減
（2）年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
（3）時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入
■助成上限額と助成額
【上限額】選択した上記「成果目標」に設定された、下記1から3までの助成上限額に、下記4の上限額への加算額を合計した金額
【助成額】上限額又は対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成します。
1．成果目標（1）の上限額：50万円～150万円
※事業実施後に設定する時間外労働と休日労働の合計時間数および事業実施前の設定時間数で異なります。
2．成果目標（2）の上限額：25万円
3．成果目標（3）の上限額：25万円
4．成果目標「賃金の引上げ」の上限額の加算：60万円～360万円
※常時使用する労働者数が30人を超える場合に加算されます。
※加算上限額は、引上げ人数と引上げ率によって異なります。
■締め切り
申請の受付は2025年11月28日（金）まで（必着）です。
課題・資金使途
働き方改革
上限金額（助成額等）
560万円
※予算の範囲内による
助成率
4分の3
対象費用
「成果目標」の実施に要した経費
申込条件
対象者
労働者災害補償保険の適用事業主である中小企業事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2025年11月28日
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