トップ 補助金・助成金・融資検索 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)(全国)

働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)(全国)

公募期限が終了しました
助成金 2026年01月14日更新

概要

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年11月28日
上限金額 480万円
地域 全国
助成率 4分の3
実施機関 厚生労働省
対象者 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■対象事業主
以下のいずれにも該当する事業主が対象です。
1.労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。
2.36協定を締結しており、原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。
3.年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
4.以下のいずれかに該当する事業場を有すること。
ア.勤務間インターバルを導入していない事業場
イ.既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
ウ.既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

■助成対象となる取組
1.労務管理担当者に対する研修
2.労働者に対する研修、周知・啓発
3.外部専門家によるコンサルティング
4.就業規則・労使協定等の作成・変更
5.人材確保に向けた取組
6.労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
7.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

■「成果目標」
(1)新規導入【対象事業主4.アに該当する場合】
・新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。
(2)適用範囲の拡大【対象事業主4.イに該当する場合】
・対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること。
(3)時間延長【対象事業主4.ウに該当する場合】
・所属労働者の半数を超える労働者を対象として休息時間数を2時間以上延長して、9時間以上とすること。

■助成上限額と助成額
【上限額】選択した「成果目標」に設定された助成上限額に、成果目標「賃金の引上げ」の上限額への加算額を合計した金額
【助成額】上限額又は対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成します。
1.新規導入に該当するものがある場合
[休息時間数] 9時間以上11時間未満:100万円
[休息時間数] 11時間以上:120万円
2.適用範囲の拡大・時間延長のみの場合
[休息時間数] 9時間以上11時間未満:50万円
[休息時間数] 11時間以上:60万円
3.成果目標「賃金の引上げ」の上限額の加算
[常時使用する労働者数が30人を超える場合] 60万円~360万円
※引上げ人数と引き上げ率によって異なります。

■交付申請の受付
2025年11月28日(金)まで(必着)です。
課題・資金使途 機械への投資、働き方改革、ITツール・テレワークの導入・DX化、専門家に相談
上限金額(助成額等) 480万円 ※予算の範囲内による
助成率 4分の3
対象費用 「成果目標」の実施に要した経費

申込条件

対象者 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年11月28日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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助成率 定額支給
地域 全国
実施機関 厚生労働省
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長期事業サポートローンつなぐ
借入可能額
金利 0.85% ~
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 必要
代表者連帯保証 必要
融資
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地域 全国
実施機関 厚生労働省
助成金
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PayPay銀行
事業性融資
借入可能額 3,000万円
金利 1.90% ~ 5.30%
最長借入期間 5年
審査回答期間 最短1日
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
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助成率 定額支給
地域 全国
実施機関 厚生労働省
助成金
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山梨中央銀行
山梨中銀「地域活力強化ファンド」
借入可能額 5億円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
両立支援等助成金(出生時両立支援コース)(全国)
上限金額 100万円
助成率 定額支給
地域 全国
実施機関 厚生労働省
助成金
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山梨中央銀行
山梨中銀農業応援ローン「甲斐の実り」
借入可能額 1,800万円
金利
最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)(全国)
上限金額 300万円
助成率 定額支給
地域 全国
実施機関 厚生労働省
助成金
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香川銀行
香川医療・介護開業サポートローン
借入可能額 20億円
金利
最長借入期間 25年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
両立支援等助成金(育児休業等支援コース)(全国)
上限金額 120万円
助成率 定額支給
地域 全国
実施機関 厚生労働省
助成金
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横浜銀行
〈はまぎん〉POファイナンスローン
借入可能額
金利
最長借入期間 1年
審査回答期間 2週間程度
担保 必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
両立支援等助成金(不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース)(全国)
上限金額 60万円
助成率 定額支給
地域 全国
実施機関 厚生労働省
助成金
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香川銀行
経営改善サポート融資
借入可能額
金利
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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上限金額 125万円
助成率 定額支給
地域 全国
実施機関 厚生労働省
助成金
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横浜銀行
ビジネスローンプラザ on web
借入可能額 5,000万円
金利
最長借入期間 10年
審査回答期間 1か月程度
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
人材開発支援助成金(人への投資促進コース)(全国)
上限金額 2,500万円
助成率 75%(※研修内容によって異なる)
地域 全国
実施機関 厚生労働省
助成金
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西尾信用金庫
にししん創業支援資金
借入可能額 2,000万円
金利 ~ 2.00%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)(全国)
上限金額 500万円
助成率 4分の3(※対象内容によって異なる)
地域 全国
実施機関 厚生労働省
助成金
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GMOあおぞらネット銀行
融資枠型ビジネスローン あんしんワイド
借入可能額 1,000万円
金利 0.90% ~ 14.00%
最長借入期間
審査回答期間 2日程度
担保 不要
代表者連帯保証 不要
融資
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