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経営基盤強化及び経営革新事業（下川町）

補助金 2026年01月14日更新

概要

地域の産業と社会の発展に寄与することを目的に、中小企業等の経営基盤の強化や経営の革新、商店街の活性化、起業などの取り組みを支援する制度です。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

上限金額 2,450万円

地域北海道下川町

助成率 2分の1以内（※対象事業により異なります。）

実施機関下川町

対象者下川町内の中小企業者

特徴

実施機関名下川町

概要 ■対象者
1．中小企業者
2．中小企業団体
3．中小企業任意団体

■主な対象経費
旅費、賃金、原材料費、委託料、消耗品費、印刷製本費、使用料、謝礼、工事請負費、備品購入費（中古含む）、委託料

■補助内容
1．新商品・新サービス
【対象事業】（1）新商品・新サービスの研究開発
【補助率】2分の1以内
【限度額】50万円
【具体例】自社製品の開発
【対象事業】（2）新商品・新サービス提供のための設備導入
【補助率】3分の1以内
【限度額】1000万円
【具体例】自社製品の製造のための設備導入
2．特産品の販路開拓・高付加価値化
【対象事業】町外で行う商談会、展示会、イベントの開催/出展及び商品の改良
【補助率】2分の1以内
【限度額】50万円
【具体例】イベント出展、製品の改良、ホームページ作成（更新含む）
3．新分野進出
【対象事業】（1）新分野進出に伴う調査、研究
【補助率】2分の1以内
【限度額】50万円
【具体例】小売業から製造業への進出
【対象事業】（2）設備導入等
【補助率】3分の1以内
【限度額】1000万円
【具体例】製造機器の導入、施設整備
4．法令に基づく設備導入、改修
【対象事業】法令の制定、改正により義務化された設備の導入、施設の改修
【補助率】3分の1以内
【限度額】300万円
【具体例】消防法の改正に伴う地下タンクの改修

課題・資金使途機械への投資、新規事業、新しく顧客・販路を拡大、研究開発

上限金額（助成額等） 2,450万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1以内（※対象事業により異なります。）

対象費用旅費,賃金,原材料費,委託料,消耗品費,印刷製本費,使用料,謝礼,工事請負費,備品購入費