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商工業新規就業対策事業補助(和寒町)

補助金 2026年01月14日更新

概要

商工業経営の担い手の確保と地場企業の育成及び企業誘致などの対策として新たに就業するかたに対して行う補助制度です。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 150万円
地域 北海道和寒町
助成率 5分の1以内
実施機関 和寒町
対象者 和寒町内に在住する商工業者

特徴

実施機関名 和寒町
概要 ■対象者
1.新規就業者
<対象要件>
・商工業経営の後継者(子息・子女)で18歳以上の町内在住者。ただし、前代表権をもって経営に参画している場合は補助の対象としない(会社経営の場合)
2.新規開業者
<対象要件>
・新規に開業する20歳以上のかた(町内在住者)
・町外から参入し新規に開業する20歳以上のかた
・開業後業種変更による再開業は補助金の対象としない

■補助金額
1.新規就業者
合計500000円
<商工業経営の後継者となった場合に以下のとおり補助金を交付します。>
・経営の後継者として1年を経過後引き続き就業している場合:300000円
・経営の後継者として2年を経過後引き続き就業している場合:100000円
・経営の後継者として3年を経過後引き続き就業している場合:100000円
2.新規開業者
合計1000000円
<新規開業者として開業した場合に以下のとおり補助金を交付します。>
・新規開業者として就業開始した場合:500000円
・就業後1年を経過後引き続き就業している場合:300000円
・就業後2年を経過後引き続き就業している場合:100000円
・就業後3年を経過後引き続き就業している場合:100000円

■事業用建物新築・購入
<対象要件>
・上記の新規開業者が事業開始から3年以内に事業用建物を新築または購入した場合
<補助金額>
・補助対象となる事業建物は、店舗、事務所、工場などの固定資産課税標準額の20%以内で50万円限度
課題・資金使途 オフィス・工場を開設、新規事業
上限金額(助成額等) 150万円 ※予算の範囲内による
助成率 5分の1以内
対象費用 建物新築・購入費

申込条件

対象者 和寒町内に在住する商工業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域 北海道和寒町
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
工業開発促進条例助成(和寒町)
上限金額
助成率 10分の10
地域 北海道和寒町
実施機関 和寒町
助成金
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
企業振興促進条例補助(和寒町)
上限金額 3,610万円
助成率 100分の30(※対象経費により異なります。)
地域 北海道和寒町
実施機関 和寒町
補助金
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