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助成金 コンベンション誘致促進助成金(北海道)

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道内都市には、充実した施設に加え、経験豊富なスタッフもそろっており、ハード・ソフト両面から様々なコンベンション開催をサポートします。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 320万円
地域 北海道
助成率 定額支給
実施機関 公益社団法人北海道観光振興機構
対象者 北海道内の学術研究,専門・技術サービス業,医療,情報通信業
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 公益社団法人北海道観光振興機構
概要 ■助成の対象となるコンベンション
北海道内で開催される予定のコンベンションで、次のすべてに該当するものが対象となります。
・2日間以上にわたり開催されるコンベンション(学会、会議、大会等)
・北海道外(外国を含む。)からの参加者が全体の2分の1以上いること
・参加者が100人以上いること、国際会議は、参加者のうち20人以上が外国からの参加者ただし、オンライン参加者、講演会等の一般参加者は除きます。
・道内広域に経済効果が見込まれるエクスカーション・個人旅行に繋がる取組が計画されているもの
・開催される市町村またはコンベンションビューロー等(以下「関係市町村等」という。)から助成金等が交付されるもの

※次のいずれかに該当するものは、助成の対象となりません。
・道の他の補助金等の交付を受けるもの
・営利又は収益を目的としているもの
・あらかじめ定められた開催順序に従って開催されるもの
・主催者が国または地方公共団体(関係団体等と実行委員会等を組織する場合を除く)
・主催者が宗教団体または政治団体(共催の場合も含む。)
・その他適当でないと認めるもの

■助成内容
〇助成額
※全体参加者数、外国からの参加者数によって助成額が変わります。
※助成額は、関係市町村等からの助成額と同額以下になります。

1.国際的なコンベンション
(参加者:助成限度額)
・全体参加100人以上かつ外国参加者が20人以上:100万円
・全体参加200人以上かつ外国参加者が35人以上:200万円
・全体参加300人以上かつ外国参加者が50人以上:300万円

2.全国的なコンベンション
(参加者:助成限度額)
・全体参加者100人以上200人未満:10万円
・全体参加者200人以上300人未満:20万円
・全体参加者300人以上400人未満:30万円
・全体参加者400人以上500人未満:40万円
・全体参加者500人以上600人未満:50万円
・全体参加者600人以上700人未満:60万円
・全体参加者700人以上800人未満:70万円
・全体参加者800人以上900人未満:80万円
・全体参加者900人以上1000人未満:90万円
・全体参加者1000人以上1500人未満:100万円
・全体参加者1500人以上2000人未満:200万円
・全体参加者2000人以上:300万円

〇助成対象経費
広報宣伝費、会場費、設営費、印刷製本費、謝金、感染症対策費等
※参加者の飲食を伴う懇親会などの経費は助成対象となりません。

3.エクスカーションに対する助成
助成の対象となるエクスカーションコンベンションが当助成金の交付対象となるとともに、次の全てに該当するものが対象となります。
・あらかじめコンベンション参加者に周知され、コンベンションの開催の前後または開催期間中に実施されるもの
・北海道の文化、社会、自然、歴史、産業に関する観光、視察のための団体旅行であること
・コンベンションのプログラムに位置づけられたもの
・開催地以外の市町村もコースに組み込んだもの
※関係市町村等からの助成金等の交付を要件としない

〇助成率
助成対象経費の10分の10以内

〇助成限度額
20万円

〇助成対象経費
輸送費、交通費、ガイド料、通訳費、入館料・施設利用料

■申請手続きについて
コンベンションが開催される日の前年度の8月末日までに、開催地市町村長等が北海道コンベンション誘致促進助成金要望書を(公社)北海道観光振興機構会長に提出し、審査を経てエントリーリストに登載されます。
その上で、主催者の方は、コンベンション開催の1ヶ月前までに助成金交付申請書を北海道観光振興機構に提出してください。
なお、詳細について、まずは、開催市町村等へご相談ください。

■問い合わせ先
公益社団法人北海道観光振興機構(TEL011-231-6736、FAX011-232-5064)
北海道経済部観光局観光振興課(TEL011-204-5305、FAX011-232-4120)
課題・資金使途 新しく顧客・販路を拡大したい
上限金額(助成額等) 320万円
助成率 定額支給
対象費用 宣伝費,会場借上費,設営費,印刷製本費等

申込条件

対象者 北海道内の学術研究,専門・技術サービス業,医療,情報通信業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関 開催地市町村・(公社)北海道観光振興機構

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
助成内容

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