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さっぽろ新規創業促進補助金(札幌市)

補助金 2026年01月14日更新

概要

新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額の軽減を受けた方に対し、市独自の支援として残りの半額相当額を補助します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 8万円
地域 北海道札幌市
助成率 定額支給
実施機関 札幌市
対象者 札幌市内の事業を営んでいない個人又は開業届を提出している個人事業主

特徴

実施機関名 札幌市
概要 ■補助対象者
下記のすべての要件を満たす方が対象となります。
1.事業を営んでいない個人又は開業届の提出から5年を経過していない個人事業主で、新たに会社を設立した者であること。
※会社の設立日(履歴事項全部証明書に記載の会社成立の年月日)から起算して90日以内、又は令和8年3月31日のいずれか早い日までにさっぽろ新規創業促進補助金の申請(書類が到着していること)が必要になります。
2.札幌市より特定創業支援等事業の証明を受けた後、登録免許税を支払っていること。
3.札幌市内に登記上の本店所在地を置いていること。
4.新たに設立した会社以外に、代表権を持つ会社がないこと。もしくは他の事業を営んでいないこと。(個人事業については、廃業届を提出済であることが必要です。)
5.本市の市税を滞納していないこと、又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象であること。

■補助額
1.株式会社設立の場合:一律75000円(登録免許税75000円)
2.合同会社設立の場合:一律30000円(登録免許税30000円)

■受付期間
令和7年4月1日(火曜日)~令和8年3月31日(火曜日)(必着)
※予算に限りがあるため、申請状況によっては、募集期間内でも終了する場合があります。(先着順)
※会社の設立日(履歴事項全部証明書に記載の会社成立の年月日)から起算して90日以内、又は令和8年3月31日のいずれか早い日までに、さっぽろ新規創業促進補助金の申請(書類が到着していること)が必要になります。
課題・資金使途 新規事業、事業再生
上限金額(助成額等) 8万円 ※予算の範囲内による
助成率 定額支給
対象費用 登録免許税

申込条件

対象者 札幌市内の事業を営んでいない個人又は開業届を提出している個人事業主
事業形態 個人事業主、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道札幌市
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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