概要
農林水産省では地域農業の担い手の皆様の設備投資をしてコスト削減を実現したい、経営規模を拡大したい等のご要望に応えるため「分かりやすく使いやすい制度資金」を設けています。
借入可能額
2億円
金利
ー
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
農林水産省
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の認定農業者、認定新規就農者、主業農業者
特徴
実施機関名
農林水産省
概要
■対象者
〇対象者の要件
認定農業者、認定新規就農者、主業農業者等。
※認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた方を指す。
※認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた方を指す。
※主業農業者とは、農業所得が総所得(法人にあっては総売上高）の過半を占めていること又は農業粗収益が200万円以上(法人にあっ
ては1000万円以上)等の要件を満たす方を指す。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・個人：1800万円以内
・法人・団体：2億円以内
※融資率は、原則80%。認定農業者、集落営農組織の場合は100%。（貸付額が個人1800万円、法人・集落営農組織3600万円に達するまで）
■融資利率
取扱金融機関の所定利率
※借入時の金利は金融情勢により変動します。最新の金利は融資機関にご照会ください。
※認定農業者が借り受ける農業近代化資金については、別途金利負担軽減措置が受けられます。
■融資期間
資金使途に応じ7年から20年以内（うち据置期間2年から7年以内）
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関の定めるところによる。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
全国の認定農業者、認定新規就農者、主業農業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
農業・林業・漁業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
2億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
ー
金融機関所定利率
金利体系
固定金利
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