概要
この資金は、漁業者等に対して水産業協同組合又は農林中央金庫が行う長期かつ低利の施設資金等の融通を円滑にするため、国や都道府県が利子補給措置を講じ、もって漁業者等の資本装備の高度化を図り、その経営の近代化に資することを目的としています。
借入可能額
3.6億円
金利
2.10%
~
2.10%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
水産庁
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の漁業者、水産加工業者、漁業関連の組合
特徴
実施機関名
水産庁
概要
■対象者
〇対象者の要件
漁業者(個人、法人)、水産加工業者(個人、法人)、漁業生産組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合等。
■資金使途
漁船の改造・建造又は取得、漁具、養殖施設(種苗・餌料含む)、水産物処理施設、水産物保蔵施設、水産物加工施設その他の施設の改良、造成又は取得
■融資限度額
・漁船漁業者（20トン未満漁船を使用する者）：9000万円
・漁船漁業者（20トン以上漁船を使用する者）：3億6000万円
・養殖業者（個人）：9000万円
・養殖業者（法人）：3億6000万円
・漁協等：12億円
■融資利率
年2.10%
■融資期間
20年以内（うち据置期間3年以内以内）
■信用保証
・必要に応じて漁業信用基金協会の債務保証を付す。
・信用保証料は漁業信用基金協会の定めるところによる。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
全国の漁業者、水産加工業者、漁業関連の組合
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
農業・林業・漁業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
必要に応じて信用保証を付す
借入可能額（融資限度額）
3.6億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
2.10%
~
2.10%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
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