トップ 補助金・助成金・融資検索 漁業経営維持安定資金(水産庁)

漁業経営維持安定資金(水産庁)

制度融資 2026年01月14日更新

概要

この資金は、漁業の経済的諸条件の著しい変動、漁業を取り巻く国際環境の変化等により経営が困難に陥っている中小漁業者に対し、必要な資金を円滑に融通するため、国や都道府県が利子補給措置を講じることにより、漁業経営の再建に資することを目的としています。
借入可能額 4億円
金利 1.40% ~ 1.85%
最長借入期間 1年6か月
審査回答期間
実施機関 水産庁
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 全国の中小漁業者

特徴

実施機関名 水産庁
概要 ■対象者
〇対象者の要件
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法に基づく漁業経営再建計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けた者。

■資金使途
固定化債務等の借替

■融資限度額
4000万円から4億円
※漁業種類別、使用漁船の合計トン数区分別に設定。

■融資利率
・沿岸漁業:1.40%
・遠洋漁業:1.85%

■融資期間
原則10年以内(うち据置期間3年以内)、特認15年以内(うち据置期間3年以内)
※東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令第4条に基づく東日本大震災被害漁業者に対する貸付については、原則13年以内(うち据置期間6年以内)、特認18年以内(うち据置期間6年以内)。

■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関の定めるところによる。
課題・資金使途 その他

申込条件

対象者 全国の中小漁業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 農業・林業・漁業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 4億円
借入期間 ~ 1年6か月

金利条件

金利(年率) 1.40% ~ 1.85%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関所定の方法による

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