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補助金
省エネルギー設備導入支援事業費補助金(北海道)
「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対して、予算の範囲内で補助するものです。
公募期間
2022年04月01日
~
2022年05月31日
上限金額
1,000万円
地域
北海道
助成率
2分の1
実施機関
北海道
対象者
道内法人事業者
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
北海道
概要
■補助対象者
道内に事務所又は事業所を有する法人(営利を目的とせず道内に事務所又は事業所を有する法人(営利を目的とせず、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、継続的かつ自発的に行われる活動を行う法人その他の団体を含む。)を含む複数事業者による共同体(以下「コンソーシアム」という。)とする。
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
■補助対象事業
産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。
・複数の事業者や団体が街区等の道内のエリアを対象に面的に取り組む事業、あるいは、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。
・省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。
・他の道事業に採択されたことがない事業であること。
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。
※エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上の削減効果が見込まれる事業であること。
■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
■補助内容
〇補助率
1/2以内
〇限度額
1000万円
■その他
事業計画書による提案は、コンソーシアムによるものとします。
道内に事務所又は事業所を有する法人(営利を目的とせず道内に事務所又は事業所を有する法人(営利を目的とせず、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、継続的かつ自発的に行われる活動を行う法人その他の団体を含む。)を含む複数事業者による共同体(以下「コンソーシアム」という。)とする。
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
■補助対象事業
産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。
・複数の事業者や団体が街区等の道内のエリアを対象に面的に取り組む事業、あるいは、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。
・省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。
・他の道事業に採択されたことがない事業であること。
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。
※エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上の削減効果が見込まれる事業であること。
■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
■補助内容
〇補助率
1/2以内
〇限度額
1000万円
■その他
事業計画書による提案は、コンソーシアムによるものとします。
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
1,000万円
助成率
2分の1
対象費用
省エネルギー設備の導入にかかる費用
申込条件
対象者
道内法人事業者
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2022年05月31日