トップ 補助金・助成金・融資検索 商用車の電動化等普及促進補助金(さいたま市)

商用車の電動化等普及促進補助金(さいたま市)

補助金 2026年01月14日更新

概要

この補助金は、電動化等された商用車を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、商用車の電動化等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。
公募期間 2025年06月02日 ~ 2026年03月24日
上限金額 50万円
地域 埼玉県さいたま市
助成率 4分の1
実施機関 さいたま市
対象者 さいたま市内事業者

特徴

実施機関名 さいたま市
概要 ■補助対象事業者
電動化自動車等を導入する者で、以下の要件のいずれかに該当する者。
(1)電動化自動車等を事業の用に供する者(導入した車両を旅客又は貨物の運送の用に供する者)
(2)自動車リース事業者(上記(1)に導入した車両を貸渡す者に限る)
有償で旅客、貨物を運送する事業者に関わらず
※リースによって補助対象車両を取得する場合、リース事業者が申請者となりますのでご注意ください。

■補助対象事業
自動車検査証に記載される使用の本拠の位置がさいたま市内で、初度登録が令和7年4月以降の新車の車両である以下の電動化自動車等の導入
【電動化自動車等】
・天然ガスバス(乗車定員11人以上)
・天然ガストラック
・優良ハイブリッドバス(乗車定員11人以上)
・優良ハイブリッドトラック
・EVバス(乗車定員11人以上)
・EVトラック

■補助金の額
1.次に掲げる額のうち、いずれか少ない額が補助金額となります。
・補助対象経費に補助率を乗じて得た額
・上限額
・さいたま市以外の団体から交付を受ける補助金額を補助対象経費から除いた額
<バス>
・補助率:1/4
・上限額:40万円~50万円
<トラック>
・補助率:1/4
・上限額:18万2千円~50万円

■補助対象経費
電動化自動車等の本体価格と通常車両の本体価格との差額(EVバス及びEVトラックにあっては、車両本体価格)

■申請受付期間
令和7年6月2日(月曜日)から令和8年3月24日(火曜日)まで
課題・資金使途 機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) 50万円 ※予算の範囲内による
助成率 4分の1
対象費用 導入費用

申込条件

対象者 さいたま市内事業者
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 埼玉県さいたま市
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年06月02日 ~ 2026年03月24日

関連する資金調達手段

2025年04月22日 ~ 2026年03月02日
創エネ・蓄エネ設備導入補助金(さいたま市)
上限金額 60万円
助成率 2分の1以内
地域 埼玉県さいたま市
実施機関 さいたま市
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借入可能額 2,000万円
金利 0.80% ~ 0.80%
最長借入期間 1年
審査回答期間
担保 不要
代表者連帯保証 不要
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2025年04月22日 ~ 2026年02月02日
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上限金額 60万円
助成率 実績に応じて定額支給
地域 埼玉県さいたま市
実施機関 さいたま市
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借入可能額 2.8億円
金利 0.90% ~ 0.90%
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審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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中小企業セーフティネット資金 (さいたま市)
借入可能額 8,000万円
金利 1.20% ~ 1.20%
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審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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中小企業中口資金(さいたま市)
借入可能額 8,000万円
金利 1.50% ~ 1.50%
最長借入期間 1年
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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SDGs企業支援資金 (さいたま市)
借入可能額 8,000万円
金利 0.70% ~ 0.70%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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