概要
この制度は、地球温暖化対策への事業者・団体の意識向上を促し、脱炭素社会の実現を目指すため、事業所に創エネ・蓄エネ設備を設置する事業者・団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
公募期間
2025年04月22日
~
2026年03月02日
上限金額
60万円
地域
埼玉県さいたま市
助成率
2分の1以内
実施機関
さいたま市
対象者
さいたま市内事業者
特徴
実施機関名
さいたま市
概要
■補助対象事業
事業期間（令和7年3月16日～令和8年3月15日）内に工事及び支払いが完了する事業
1．事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、補助対象設備を導入する事業（事業所に他の所有者がある場合は、すべての所有者から同意がとれている場合に限る。）
＜補助対象設備＞ 太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム
2．0円ソーラー事業者が、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に太陽光発電設備・蓄電池・コージェネレーションシステムを設置する事業
■要件
1．事業所
・さいたま市内に所在し、営利・非営利を問わず、事業活動が行われる一定の場所（居宅を兼ねるものを除く）
2．太陽光発電設備
・事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において使用されるものであること。
・太陽電池パネルの公称最大出力の合計値が3．5kWを超える規模のものであること。
・設置する設備は全て未使用品であること。
3．蓄電池
・太陽光発電設備により発電した電力を繰り返し蓄え、分電盤を通じて建物の電力として使用するために、必要な機能を有するものであること。
・定格容量は4．0kWh以上であること。
4．コージェネレーションシステム
・都市ガス、天然ガス、ＬＰＧ、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型電力発生装置又は燃料電池であること。
・事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において使用されるものであること。
5．0円ソーラー事業者
・事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、事業者・団体の初期費用なしで、太陽光発電設備及び蓄電池システムを設置するサービス（リース又は電力販売）を提供する事業者
6．リース
・0円ソーラー事業者が、自ら所有する太陽光発電設備及び蓄電池を、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に設置し、事業者・団体から使用料を受け取ることにより、当該設備を使用収益する権利を与えるもの
7．電力販売
・0円ソーラー事業者が、自ら所有する太陽光発電設備を、事業者・団体が所有又は日常的に使用している事業所に設置し、当該設備から発電された電気を事業者・団体に販売するもの
■補助金の額
1．補助対象経費の2分の1以内
2．限度額：補助対象事業1件当たり60万円
■交付申請
受付期間：令和7年4月22日（火）から令和8年3月2日（月）まで ※先着順の受付です。
課題・資金使途
機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
60万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
導入費用
申込条件
対象者
さいたま市内事業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県さいたま市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月22日 ~ 2026年03月02日
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