概要
さいたま市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。
公募期間
2025年04月22日
~
2026年02月02日
上限金額
60万円
地域
埼玉県さいたま市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
さいたま市
対象者
さいたま市内の事業所を所有（使用）する事業者
特徴
実施機関名
さいたま市
概要
■対象事業者
（1）市内の事業所を所有する事業者
（2）市内の事業所を日常的に使用する事業者
※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者が対象者となります。
※市税に滞納がないこと等を条件に、補助金を交付します。
■補助対象事業
事業実施期間（契約日～工事完了まで）が、令和7年4月1日から令和8年3月2日までの、以下の設備が補助の対象となります。
（1）太陽光発電設備
・太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が12kwを超える出力のもの。
・（屋根置き等の自家消費型）事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において、50％以上自家消費されるもの。
（2）蓄電池
・「（1）太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入されているもの。
・価格が以下の基準内となるように努めてください。
※20kwh以上の蓄電システムの場合、1kwh当たり11.9万円以下（工事費込み・税抜き）の価格
※20kwh未満の蓄電システムの場合、1kwh当たり12.5万円以下（工事費込み・税抜き）の価格
■補助金額
（1）太陽光発電設備
【屋根置き等の自家消費型】
・太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50000円を乗じた額（なお、kw単位で小数点を切り捨てた値を用いる）
（2）蓄電池
・蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額（その額に1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
※再エネ一体型屋外照明用蓄電池を除き、20kWh以上の蓄電池は19万円/kWh、20kWh未満の蓄電池は15.5万円/kWhの1/3が交付率の上限です。
■交付申請
受付期間：令和7年4月22日から令和8年2月2日
課題・資金使途
機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
60万円
※「太陽光発電設備」の想定金額です。
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
導入費用
申込条件
対象者
さいたま市内の事業所を所有（使用）する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県さいたま市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月22日 ~ 2026年02月02日
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