概要
この事業は、民間社会福祉施設職員の資質の向上及び定着の促進に向けた取組を支援するため、研修参加費用等の補助を行うものです。
公募期間
2025年07月01日
~
2026年03月02日
上限金額
15万円
地域
埼玉県さいたま市
助成率
定額支給
実施機関
さいたま市
対象者
さいたま市内で社会福祉施設を設置運営する社会福祉法人
特徴
実施機関名
さいたま市
概要
■補助対象者
1.さいたま市内で、次に掲げる社会福祉施設を設置運営する社会福祉法人が対象となります。
・特別養護老人ホーム
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・障害者支援施設
・障害福祉サービス事業所
・障害児入所支援施設
■補助対象事業・経費
(1)施設職員研修費補助事業
・社会福祉施設が、職員を利用者サービス向上に有用な研修・講座に派遣した際に、施設が負担した参加費・受講料・教材費を補助します。(交通費・宿泊費・食費等を除く。)
≪例≫介護福祉士、社会福祉士、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修等の資格取得のための研修・講座(通信講座を含む)等
(2)代替職員雇用費補助事業
・研修・講座への職員の派遣に伴い、新たに代替職員を雇用した場合の賃金・交通費を補助します。
■補助限度額
(1)施設職員研修費補助事業
・職員1人当たり、10000円まで。
(2)代替職員雇用費補助事業
・代替職員1人当たり、1日10000円×10日間まで。
※注意事項※
〇補助合計額の限度は、施設定員数に基づき、次のとおりです。
・施設定員が100名以上:150000円
・施設定員が50名以上100名未満:100000円
・施設定員が50名未満:80000円
■申請期間
令和7年7月1日(火)から令和8年3月2日(月)まで(必着)
※1社会福祉施設当たり年度1回まで。法人名で施設ごとに申請してください。
課題・資金使途
事業再生、社員教育
上限金額(助成額等)
15万円
※予算の範囲内による
助成率
定額支給
対象費用
参加費,教材費,交通費,賃金
申込条件
対象者
さいたま市内で社会福祉施設を設置運営する社会福祉法人
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
介護
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県さいたま市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年07月01日 ~ 2026年03月02日