概要
羽生市創業支援事業補助金交付制度は、市内経済の活性化及び雇用の確保を図るため、市内で新たに創業する方に対して、その創業に要する経費の一部を補助する制度です。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年01月30日
上限金額
100万円
地域
埼玉県羽生市
助成率
2分の1以内(※ケースによって異なります。)
実施機関
羽生市
対象者
羽生市内で新たに創業する方
特徴
実施機関名
羽生市
概要
■補助対象者
市内において補助事業年度内に創業を予定している方、または申請時に創業の日から6か月を経過しない方
■補助対象経費
【商業登記費】個人の場合は商号登記、会社の場合は法人登記に係る法務局への申請に要する費用
【事業所等改装費】事業の実施に必要な事業所等の改装費
【備品購入費】事業の実施に必要な3万円以上の備品の購入費用(中古品および車両を除く)
【広報費】販路の開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費等
【委託費】会社設立に係る司法書士等への支払費用、市場調査等の外部委託費等
■補助対象事業及び補助率
補助上限額:100万円
1.市内創業事業(補助率:1/2以内)補助対象者が実施する事業
2.女性創業事業(補助率:2/3以内)女性の補助対象者が実施する事業
3.移住創業事業(補助率:2/3以内)市内に住所を移し、1年以内の補助対象者が実施する事業
■対象者要件
1.市税を滞納していない方
2.市内に居住しており、市内で新たに事業を実施、または現に事業を実施している50歳未満の方
3.市が補助事業として適当と認めている業種を営む方
4.市の特定創業支援等事業による支援を受けた方
5.交付申請日において、他の法人の代表及び役員の職にない方
6.暴力団員でない方その他暴力団員と関係を有しない方
7.当該補助金の交付を受けていない方
■申請受付期間
令和7年4月1日(火)~令和8年1月30日(金)まで
課題・資金使途
オフィス・工場を開設、新規事業
上限金額(助成額等)
100万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内(※ケースによって異なります。)
対象費用
商業登記費,事業所等改装費,備品購入費,広報費,委託費
申込条件
対象者
羽生市内で新たに創業する方
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目
地域
埼玉県羽生市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年01月30日