概要
保育士資格又は幼稚園教諭免許状の取得を支援するため、指定保育士養成施設において、教科目の受講を開始した場合に受講料や代替職員の雇上費の一部を補助する事業を行います。
公募期間
2025年10月01日
~
2026年03月13日
上限金額
30万円
地域
青森県
助成率
2分の1(※対象事業により異なる)
実施機関
青森県
対象者
青森県内の認可外保育施設設置者,認定こども園,保育所,幼稚園,乳児院,児童養護施設
特徴
実施機関名
青森県
概要
■対象事業
1.認可外保育施設保育士資格取得支援事業
〇対象者
認可外保育施設に勤務し、保育士資格を有していない保育従事者
〇申請者
認可外保育施設設置者
〇補助額
ア.養成施設の受講に要した経費の2分の1(上限10~30万円/人)
イ.代替保育従事者雇上費 1日当たり8040円又は1日当たりの所要額を比較して少ない方の額
2.保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
〇対象者
対象施設に勤務し、幼稚園教諭免許状を有する者(※保育士資格特例制度の対象者)
〇申請者
認定こども園、同園へ移行を予定している保育所、幼稚園の施設設置者
〇補助額
ア.養成施設の受講に要した経費の2分の1(上限10万円/人)
イ.代替保育士雇上費(※) 1日当たり8040円又は1日当たりの所要額を比較して少ない方の額
(注)幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例制度については、こども家庭庁ホームページをご覧ください。
3.幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業
〇対象者
幼稚園教諭免許状を有する者(※保育士資格特例制度の対象者)
〇申請者
対象者
〇補助額
養成施設の受講に要した経費の2分の1(上限10万円/人)
(注)幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例制度については、こども家庭庁ホームページをご覧ください。
4.保育所等保育士資格取得支援事業
〇対象者
対象施設に勤務し、保育士資格を有していない保育従事者
〇申請者
保育所、認定こども園、同園へ移行を予定している幼稚園、乳児院、児童養護施設設置者(いずれも公立施設を除く。)
〇補助額
養成施設の受講に要した経費の2分の1(上限10~30万円/人)
5.保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業
〇対象者
対象施設に勤務し、保育士資格を有する者(※幼稚園教諭免許状特例制度の対象者)
〇申請者
認定こども園、同園へ移行を予定している保育所、幼稚園の施設設置者
〇補助額
ア.養成施設の受講に要した経費の2分の1(上限10万円/人)
イ.代替保育士雇上費(※) 1日当たり8040円又は1日当たりの所要額を比較して少ない方の額
(注)保育士資格を有する者における幼稚園教諭免許状取得特例制度については、文部科学省ホームページをご覧ください。
■補助金の交付申請手続き
1.実施計画書の提出
実施要綱の別紙「実施計画書」を県へ提出してください。※令和8年2月13日(金)【必着】
実施計画書を提出できるのは、養成施設に入学した日又は養成施設から受講許可を得た日のいずれか早い日が令和7年4月1日から令和8年3月31日までの場合です。
2.実施計画書承認
提出された実施計画書の内容を確認し、本事業の対象の可否を県から通知します。
3.交付申請書(交付要綱第1号様式)等の提出
保育士証の交付を受けた後、対象施設に勤務を開始した日の属する月の末日、又は令和8年3月13日(金)のいずれか早い日までに、交付申請書を県へ提出してください。
4.交付決定通知
提出された交付申請書の内容を確認し、交付の可否を県から通知します。
5.請求書(交付要綱第4号様式)の提出
交付決定通知が届いたら、速やかに請求書を県へ提出してください。
■提出先
〒030-8570 青森市長島1丁目1-1
青森県こども家庭部こどもみらい課 児童施設支援グループ
【提出期限】
実施計画書 令和8年2月13日(金)必着
交付申請書 令和8年3月13日(金)必着
課題・資金使途
社員教育
上限金額(助成額等)
30万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1(※対象事業により異なる)
対象費用
受講費,代探保育士雇上費
申込条件
対象者
青森県内の認可外保育施設設置者,認定こども園,保育所,幼稚園,乳児院,児童養護施設
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
医療、介護、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
青森県
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2025年10月01日 ~ 2026年03月13日