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電子処方箋の活用・普及促進事業費補助金(青森県)

公募期限が終了しました
補助金 2026年01月14日更新

概要

電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。本県も電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、社会保険診療報酬支払基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。
公募期間 2025年09月01日 ~ 2025年12月26日
上限金額 100万円
地域 青森県
助成率 4分の1(※対象者により異なる)
実施機関 青森県
対象者 青森県内の医療機関,薬局

特徴

実施機関名 青森県
概要 ■補助対象施設
(1)県内の医療機関(健康保険法第63条第3項各号に定める病院又は診療所に限る。)
(2)県内の薬局(健康保険法第63条第3項各号に定める薬局に限る。)

※申請時点で、社会保険診療報酬支払基金から補助金等の交付決定を受けている医療機関・薬局であって、令和7年9月30日までに電子処方箋を導入した施設を対象とする。

■補助対象事業
(1)電子処方箋管理サービスの初期導入((3)に掲げるものを除く。)に係る導入費用※

※導入費用とは、レセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する医療機関・薬局職員への実施指導等の費用をいう。

(2)電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に新機能を導入するための導入費用※

※新機能とは「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能をいう。

(3)電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するための導入費用

※令和6年度に県補助金の交付を受けた施設は対象外とする。ただし、令和6年度に(1)のみの補助対象経費の交付を受けた施設が、令和7年度に県補助金により(2)の補助対象経費の交付を受ける場合は対象とする。

■施設毎の補助率・補助上限額
※いずれも病院・診療所・薬局により異なる。
(1)電子処方箋管理サービスの初期導入
〇補助対象となる導入費用の上限(万円)
38.8万円~486.6万円

〇補助率
4分の1または6分の1

〇補助額上限(万円)
9.7万円~81.1万円

(2)電子処方箋管理サービスの新機能の追加導入
〇補助対象となる導入費用の上限(万円)
24.4万円~135.6万円

〇補助率
4分の1または6分の1

〇補助額上限(万円)
6.1万円~22.6万円

(3)電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を合わせて導入
〇補助対象となる導入費用の上限(万円)
54万円~601.8万円

〇補助率
4分の1または6分の1

〇補助額上限(万円)
13.5万円~100.3万円

■申請方法
次のメールアドレスに提出書類を添付・送付し、申請してください。
その他質問についても、原則メールにてお問い合わせください。なお、問合せをされる前に、県ホームページ、県交付要綱、よくある質問をそれぞれご確認のうえ、ご連絡願います。

メールアドレス:yakumu★pref.aomori.lg.jp
(注)迷惑メール防止策をしているため、★を半角アットマークに置き換えてください。

【申請の前にもう一度ご確認ください】
・申請期限内か。
・申請する申請様式の種類に間違いはないか。
・添付書類は揃っているか。
・入金する口座の情報に間違いはないか。

提出いただいた書類等に不備がある場合は、担当から連絡させていただくことがあります。
なお、メールによる申請が難しい場合は、お手数ですが医療薬務課までご連絡ください。

青森県健康医療福祉部 医療薬務課 薬務指導グループ(電子処方箋補助事業担当)
TEL 017-734-9289
課題・資金使途 機械への投資
上限金額(助成額等) 100万円 ※予算の範囲内による
助成率 4分の1(※対象者により異なる)
対象費用 導入費

申込条件

対象者 青森県内の医療機関,薬局
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 小売業、医療、介護
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 青森県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年09月01日 ~ 2025年12月26日

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