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建設業
2024
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建設業
補助金
産業財産権取得支援事業(千代田区)
千代田区では、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得に係る経費の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20万円
地域
東京都千代田区
助成率
対象経費の2分の1
実施機関
千代田区
対象者
千代田区の中小企業者、業種別団体または商店会
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
千代田区
概要
■対象者
1.中小企業者(中小企業基本法の定めによる)のうち、次のいずれにも該当する方
・法人で区内に本店(1年以上継続して本店登記かつ事業実態が同一場所にあること)を有し、法人事業税および法人都民税を滞納していない、または個人事業主で区内に主たる事業所を有し、個人事業税および特別区民税、都民税を滞納していない
(注意) バーチャルオフィスの場合は対象外となります。
・常時使用する従業員(代表の方や役員、家族従業員は含まない)が10人以下である
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいる
・会社法に定める子会社でない
・産業財産権に係る出願人である
2.業種別団体または商店会のうち、次のいずれにも該当する方
・区内に本部もしくは支部を有する
・区内で引き続き1年以上活動している
・産業財産権に係る出願人である
※なお、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)および公益法人は、対象外です。
■補助内容
〇補助対象経費
補助対象者が産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った次の経費です。
1.出願料
2.審査請求料
3.技術評価請求料
4.特許料
5.登録料
6.図面作成費
7.産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用
ただし、更新・譲渡・移転等の経費や外国出願に係る経費は対象外とします。
〇補助金額
・最大20万円(対象経費の1/2)
1.中小企業者(中小企業基本法の定めによる)のうち、次のいずれにも該当する方
・法人で区内に本店(1年以上継続して本店登記かつ事業実態が同一場所にあること)を有し、法人事業税および法人都民税を滞納していない、または個人事業主で区内に主たる事業所を有し、個人事業税および特別区民税、都民税を滞納していない
(注意) バーチャルオフィスの場合は対象外となります。
・常時使用する従業員(代表の方や役員、家族従業員は含まない)が10人以下である
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいる
・会社法に定める子会社でない
・産業財産権に係る出願人である
2.業種別団体または商店会のうち、次のいずれにも該当する方
・区内に本部もしくは支部を有する
・区内で引き続き1年以上活動している
・産業財産権に係る出願人である
※なお、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)および公益法人は、対象外です。
■補助内容
〇補助対象経費
補助対象者が産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った次の経費です。
1.出願料
2.審査請求料
3.技術評価請求料
4.特許料
5.登録料
6.図面作成費
7.産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用
ただし、更新・譲渡・移転等の経費や外国出願に係る経費は対象外とします。
〇補助金額
・最大20万円(対象経費の1/2)
課題・資金使途
研究開発を行いたい
上限金額(助成額等)
20万円
助成率
対象経費の2分の1
対象費用
産業財産権の新規取得のために要した費用
申込条件
対象者
千代田区の中小企業者、業種別団体または商店会
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、卸売業、建設業、運輸業、医療
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都千代田区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日