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女性活躍オフィス立地・拡大補助金(栃木県)

補助金 2026年02月02日更新

概要

女性雇用の創出に向けて、本県へのオフィス設置・拡大を補助します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 720万円
地域 栃木県
助成率 2分の1以内
実施機関 栃木県
対象者 栃木県内に新たにオフィスを設置・拡大する企業

特徴

実施機関名 栃木県
概要 ■補助対象者
(1)情報通信業
(通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業)
(2)専門・技術サービス業
(専門・技術サービス業(他に分類されないもの)、広告業、技術サービス業(他に分類されないもの))
(3)スタートアップ企業
・経済産業省からJ-Startup又は地域版J-Startupとして選定されている者
・創業後10年以内の者で、行政機関等における伴走支援等のスタートアップ支援事業に過去5年以内に採択され、支援を受けた者

■補助対象事業
(1)オフィス立地型
・県内に新たにオフィスを設置するために建物を賃借し、実施する事業
(2)オフィス拡大型
・県内に既にオフィスを有する企業が、新たにオフィスを増設するため、又は従業員の増加を伴う県内移転のために建物を賃借し、実施する事業

■補助要件
(1)県内在住の女性を1名以上新規雇用すること。
(2)被雇用者を5人(中小企業者の場合は3人)以上配置すること。オフィス拡大型の場合は、(2)の人数を増加すること。
(3)オフィス拡大型の場合は、県内での操業が5年以上であること。(ただし、スタートアップ企業の場合は除く)
(4)賃借する期間が、原則として2年以上の契約であること。

■補助対象経費
賃借料、通信費、人件費(県内女性新規被雇用者)

■補助率等 (補助期間2年以内)
1.賃借料:2分の1以内、上限300万円/年
2.通信費:2分の1以内、上限60万円/年
3.人件費:上限30万円/人(人数上限なし)
課題・資金使途 オフィス・工場を開設
上限金額(助成額等) 720万円 ※賃借料、通信費の想定金額です。
助成率 2分の1以内
対象費用 賃借料,通信費,人件費

申込条件

対象者 栃木県内に新たにオフィスを設置・拡大する企業
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
女性活躍オフィス立地・拡大補助金(栃木県)
上限金額 720万円
助成率 2分の1以内(※対象経費により異なります)
地域 栃木県
実施機関 栃木県
補助金
詳しく見る
栃木県
産業立地促進資金(新規立地促進融資)(栃木県)
借入可能額 20億円
金利 ~ 2.40%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
栃木県
産業立地促進資金(グローアップ融資)(栃木県)
借入可能額 5億円
金利 ~ 2.10%
最長借入期間 1年
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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