補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
助成金 引継期間代替要員給与助成金(千代田区)

区は、中小企業等が行う仕事と家庭の両立を応援しており、奨励金・助成金の支給を行っています。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 75万円
地域 東京都千代田区
助成率 実績に応じて定額支給
実施機関 千代田区
対象者 千代田区の中小企業
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 千代田区
概要 ■対象者
1.下記1~3のいずれかに当てはまる事業者であること。
 1.会社法に定める「会社」であること。
 2.会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条第2号に定める「特例有限会社」であること。
 3.一般社団法人および一般財団法人に関する法律第22条または第163条の規定により成立した法人であること。
2.千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある事業者であること。
3.資本金3億円以内かつ常時雇用する従業員が300人以下の事業者であること。
4.国および地方公共団体が設立した法人でないこと。
5.過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれらに類する事業を行っていないこと。
7.千代田区暴力団排除条例(平成24年千代田区条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団でないことおよび団体の構成員が同条例第2条第2号に規定する暴力団員もしくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
8.就業規則を作成して労働基準監督署に届け出を行っていること。

<要件>
・育児・介護休業法に定める育児休業・介護休業制度を就業規則に定め、労働基準監督署に届け出を行っていること。
・育児休業または介護休業を連続1か月以上取得する従業員の業務を代替要員に引き継ぐため、休業開始日の属する月の前月1日以降に、代替要員を新たに雇い入れ、給与を支払っていること。
・休業取得従業員および代替要員が同時に勤務した日が5日以上あること。
・休業取得従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用していること。

■支給内容
〇対象経費
・代替要員の給与
〇支給金額
・最大15万円(代替要員の勤務1時間当たり1000円)
1年度につき5件まで(1従業員1回限り)
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 75万円
助成率 実績に応じて定額支給
対象費用 代替要員の給与

申込条件

対象者 千代田区の中小企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都千代田区
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る