トップ 補助金・助成金・融資検索 持続可能な農業経営確立事業(弘前市)

持続可能な農業経営確立事業(弘前市)

補助金 2026年02月02日更新

概要

担い手の継続的・安定的な経営発展を推進するため、「研修会の開催・参加」、「経営の高度化」、「求人情報の発信」、「販路開拓」といった、持続可能な農業経営につながる取組に係る経費の一部を補助します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 10万円
地域 青森県弘前市
助成率 2分の1(※対象事業により異なる)
実施機関 弘前市
対象者 弘前市内の農業者,農業法人等

特徴

実施機関名 弘前市
概要 ■取組項目
次の4つの中から選択した取組項目を実施した場合、それぞれ支援します。
※本年度において、既に同一区分の事業の補助金の交付を受けたものは対象外となります。
※市の他の補助金等又は国、県その他の機関から補助金等の交付を受けたものは対象外となります。

(1)研修会の開催・参加
・経営力向上を目的とした研修(青色申告・労務管理・法人化等)の開催・参加
・先進事例視察等の研修会の実施など

≪補助対象者≫
構成員のうち、補助事業に参加する市内農業者等が5戸以上である団体

(2)経営の高度化
・簿記等営農支援ソフトの導入
・土壌診断の実施など

≪補助対象者≫※以下のいずれかに該当
構成員のうち、補助事業に参加する市内農業者等が5戸以上である団体
市内に住所または事務所を有する、認定農業者・認定新規就農者

(3)求人情報の発信
・求人情報サイトの登録手数料(令和7年度に新たに登録する場合のみ)
・移住・就農イベントへの出展費用など

≪補助対象者≫※以下のいずれかに該当
構成員のうち、補助事業に参加する市内農業者等が5戸以上である団体
市内に住所または事務所を有する、認定農業者・認定新規就農者

(4)販路開拓
・自家農作物や加工品などを新規販路で販売するための出店費用
・販売するためのウェブサイト等の開発・構築費用など

≪補助対象者≫
構成員のうち、補助事業に参加する市内農業者等が3戸以上かつ新規就農者が3分の2以上である団体

■補助対象者の定義
(1)農業者等
市内に住所を有し農業を営む個人又は市内に本店もしくは主たる事務所を有し農業を営む法人。

(2)認定農業者
弘前市等が「農業経営改善計画」を認定した農業者が対象となります。

(3)認定新規就農者
弘前市が「青年等就農計画」を認定した農業者が対象となります。

(4)新規就農者
令和2年4月1日以降に農業経営を開始した農業者等が対象となります。
※開業届等、新規就農したものがわかる書類をご提示いただきます。

■補助率・補助上限額
補助対象経費の2分の1以内(上限10万円)
※取組項目「(1)研修会の開催・参加」を実施し、参加者の過半数が市の健診等を受診する場合、補助対象経費の3分の2以内(上限10万円)となります。

■補助対象経費
謝金
旅費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料及び賃借料
手数料等
※取組項目の実施に必要な支出が「補助対象経費」に該当するか不明な場合は、お問合せください。

■問合せ先
弘前市農林部農政課担い手育成係
電話:0172-40-0767
課題・資金使途 新しく顧客・販路を拡大、人の雇用、ITツール・テレワークの導入・DX化、専門家に相談
上限金額(助成額等) 10万円
助成率 2分の1(※対象事業により異なる)
対象費用 謝金,旅費,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,使用料及び賃借料,手数料

申込条件

対象者 弘前市内の農業者,農業法人等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 農業・林業・漁業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 青森県弘前市
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
雇用継続支援事業(弘前市)
上限金額 120万円
助成率 定額支給
地域 青森県弘前市
実施機関 弘前市
給付金
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
雇用就農促進支援事業(弘前市)
上限金額 120万円
助成率 定額支給
地域 青森県弘前市
実施機関 弘前市
給付金
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年02月27日
ヘルスアップル推進事業費補助金(弘前市)
上限金額 100万円
助成率 2分の1
地域 青森県弘前市
実施機関 弘前市
補助金
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