概要
国立市では、市内の中小企業者、農業者、商店街を組織する団体及び特定非営利活動法人(NPO)に対し、事業経営に必要な設備資金の貸付をあっせんする制度を設けています。
借入可能額
700万円
金利
2.10%
~
2.10%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
国立市
地域
東京都国立市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
国立市の中小企業者
特徴
実施機関名
国立市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を満たす中小企業者。
1.以下のいずれかに該当すること。
・製造業等・卸売業・小売業・サ－ビス業・医療法人等で、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
・農業（法人・個人）
・特定非営利活動促進法第2条第2項に規定するNPO法人
2.個人の場合は年齢18歳以上で、市内に引き続き1年以上住所を有し（法人は登記上の本店所在地）、かつ市内で同一事業を1年以上営んでおり市税の納税義務者で滞納（延滞金等も含む）をしていない方。
※売上実績が必要となります。申込時に休業中の方はご利用できません。
※市税の課税のない方や、分割で納税されている方はご利用できません。
■資金使途
設備資金
※既着工・設置済・支払済の設備は不可。
■融資限度額
700万円
※見積額が融資限度額となります。
■融資利率
年2.1%
※上記利率の1.0%分を市が利子補給。
■融資期間
7年以内(据置6か月を含む）
■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めるところによる。
※信用保証料の2分の1を市が補助。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
・保証人は原則として法人の代表者。信用保証協会の保証を利用しない場合は代表者以外の連帯保証人が必要。
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
国立市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都国立市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
必要に応じて信用保証を付す
借入可能額（融資限度額）
700万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利（年率）
2.10%
~
2.10%
実質年率
1.10%
~
1.10%
利子の1.0%分を市が利子補給
金利体系
固定金利
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