概要
この制度は、区内中小企業の皆さんが事業資金の借入れの際、区が契約している金融機関に対し融資のあっせんをする制度です。区が利子の一部を負担しますので、低利で借入れることができます。
借入可能額
2,000万円
金利
0.10%
~
0.10%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
港区
地域
東京都港区
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
市内の中小企業者
特徴
実施機関名
港区
概要
■対象者
・東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に該当する車両等の購入（営業用でも乗用車は対象外）については、環境課との事前協議が必要
・アスベスト対策工事費用、高反射率塗料等・電気自動車等用急速充電設備・電気自動車等用普通充電設備・太陽光発電システム・日射調整フィルム・事業所用高効率空調機器・省エネルギー診断結果に基づく設備改修費用については、環境課の助成決定をうけたものにかかる費用（環境課からの助成金を除いた工事費用）が融資対象です。
・屋上・壁面緑化工事費用については、各総合支所まちづくり課の助成決定をうけたものにかかる費用（各総合支所まちづくり課からの助成金を除いた工事費用）が融資対象です。
※ 事務所等の使用電力を再生可能エネルギー 100%電力に切替え又は使用し、「MINATO 再エネ 100 電力利用事業者認定証」を取得した場合、環境課から補助を受けられる場合があります。
■資金使途
設備資金
■融資限度額
各細目毎に2000 万円
■融資利率
0.1%
区負担率
（５年以内）
2.35%
（2.15%）
（５年超７年以内）
2.50%
（2.30%）
１中小企業信用保険法第2条第5項第1号から4号・6号
２東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号
３激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条第1項に基づく信用保証による利用が可能で、それらの認定、もしくは罹災証明を受けた場合、括弧内の利率を適用します。
■融資期間
7年以内（据置1年）
■信用保証
原則必要
■保証人
・法人：保証協会の定めるところによる
・個人：原則不要
■担保
特別の場合を除き無担保
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策
申込条件
対象者
市内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都港区
訪問の必要性
必要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
2,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利（年率）
0.10%
~
0.10%
金利体系
固定金利
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