概要
この制度は、区内中小企業の皆さんが事業資金の借入れの際、区が契約している金融機関に対し融資のあっせんをする制度です。区が利子の一部を負担しますので、低利で借入れることができます。
借入可能額
3,000万円
金利
1.15%
~
1.35%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
港区
地域
東京都港区
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
市内の中小企業者
特徴
実施機関名
港区
概要
■対象者
・短期融資を除く港区の制度融資や東京都の制度融資のうち、複数の東京信用保証協会付き融資を対象としていること
・保証付き融資の約定返済(元金)をそれぞれ1年以上継続して行っていること。ただし貸付期間(償還方法)で定める据置期間は約定返済に含めます。
・債務の借入残高を一本化して借り換えること(借換)や、新たな資金と併せて一本化すること(新旧債務一本化)により、月々の元金返済負担が軽減されること
・複数の金融機関にある借入を借換・一本化する場合は、この制度で申込む取扱金融機関以外の借換同意書があること
※ 新規の融資を責任共有対象外で申込む場合は、既存の融資も責任共有対象外である必要があります。
■資金使途
運転資金
■融資限度額
3000 万円
■融資利率
1.35%(1.15%)
1中小企業信用保険法第2条第5項第1号から4号・6号
2東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号
3激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条第1項に基づく信用保証による利用が可能で、それらの認定、もしくは罹災証明を受けた場合、括弧内の利率を適用します。
区負担率
(6年以内)
1.10%
(6年超10年以内)
1.40%
■融資期間
10 年以内
新旧債務一本化のみ据え置き期間1年を含む。借換の場合は据え置きはなし。
■信用保証
必要
■保証人
・法人:保証協会の定めるところによる
・個人:原則不要
■担保
特別の場合を除き無担保
課題・資金使途
その他
申込条件
対象者
市内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都港区
訪問の必要性
必要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額(融資限度額)
3,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.15%
~
1.35%
金利体系
固定金利