補助金・助成金・融資等を一括検索
公募期限が終了しました
補助金
販路拡大等支援事業補助金(中央区)
商店街または共同事業体が、受注の拡大、売上の向上、販路の拡大等を目的にした新たな事業を行う場合に、予算の範囲内において、必要な経費の一部を補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
200万円
地域
東京都中央区
助成率
対象経費の5分の4
実施機関
中央区
対象者
中央区の商店街または共同事業体
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
中央区
概要
■対象者
<区内商店街>
次のいずれかに該当するもの
1.商店街振興組合法第2条第1項に規定する商店街振興組合
2.中小企業等協同組合法第2条第1号に規定する事業協同組合である商店街(業種別団体を除く)
3.上記1・2のほか、次のいずれにも該当するもので区内の商工振興に寄与する区長が認めるもの
ア.小売商業またはサービス業に属する事業を営む者が近接して事業を営んでいるもの
イ.組織的な活動を行うための会則を有しているもの
ウ.独立した会計を行っているもの
<共同事業体>
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、区内に本社または主たる事業所を有するものが、5者以上で構成した団体またはグループ
■補助内容
〇補助対象経費
・商店街または共同事業体が共同して新たに売上向上、販路拡大等のために、自ら企画し、実施し、完了する次の事業にかかる経費
1.配送事業:顧客の利便性向上のために行う物流サービスであって、集荷、配送等の効率化および輸送コストの削減を図るもの
2.販売事業:商品等を開発し、もしくは生産し、または既存の商品等を販売するもの
3.通信販売用カタログ等制作事業:通信販売を行う場合に、販売を周知するために頒布するカタログ、チラシ等を作成するもの
4.専門家活用事業:経営課題の解決、新規事業の立ち上げ等のために経営コンサルタント、中小企業診断士等を活用するもの
5.キャッシュレスシステム導入事業:キャッシュレス決済のためのシステムを導入するもの
6.ECサイト構築事業:ECサイト(商品の販売、サービスの請負等の受注および代金の収納手続を行うインターネット上のウェブサイトをいう。)を構築し、および登録するもの
7.展示会開催事業:自らの商品、サービス、情報等を展示し、および宣伝するためのイベント(フリーマーケット、路上販売その他の販売を主たる目的としたものを除く。)を開催するもの
〇補助金額
1.配送事業
最大100万円(対象経費の4/5)
2.販売事業
最大40万円(対象経費の4/5)
3.通信販売用カタログ等制作事業
最大40万円(対象経費の4/5)
4.専門家活用事業
最大20万円(対象経費の4/5)
5.キャッシュレスシステム導入事業
最大40万円(対象経費の4/5)
6.ECサイト構築事業
最大100万円(対象経費の4/5)
7.展示会開催事業
最大40万円(対象経費の4/5)
※年度内1団体1回
※配送事業、販売事業、通信販売用カタログ等作成事業、ECサイト構築事業は、それぞれ併給することはできません。
<区内商店街>
次のいずれかに該当するもの
1.商店街振興組合法第2条第1項に規定する商店街振興組合
2.中小企業等協同組合法第2条第1号に規定する事業協同組合である商店街(業種別団体を除く)
3.上記1・2のほか、次のいずれにも該当するもので区内の商工振興に寄与する区長が認めるもの
ア.小売商業またはサービス業に属する事業を営む者が近接して事業を営んでいるもの
イ.組織的な活動を行うための会則を有しているもの
ウ.独立した会計を行っているもの
<共同事業体>
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、区内に本社または主たる事業所を有するものが、5者以上で構成した団体またはグループ
■補助内容
〇補助対象経費
・商店街または共同事業体が共同して新たに売上向上、販路拡大等のために、自ら企画し、実施し、完了する次の事業にかかる経費
1.配送事業:顧客の利便性向上のために行う物流サービスであって、集荷、配送等の効率化および輸送コストの削減を図るもの
2.販売事業:商品等を開発し、もしくは生産し、または既存の商品等を販売するもの
3.通信販売用カタログ等制作事業:通信販売を行う場合に、販売を周知するために頒布するカタログ、チラシ等を作成するもの
4.専門家活用事業:経営課題の解決、新規事業の立ち上げ等のために経営コンサルタント、中小企業診断士等を活用するもの
5.キャッシュレスシステム導入事業:キャッシュレス決済のためのシステムを導入するもの
6.ECサイト構築事業:ECサイト(商品の販売、サービスの請負等の受注および代金の収納手続を行うインターネット上のウェブサイトをいう。)を構築し、および登録するもの
7.展示会開催事業:自らの商品、サービス、情報等を展示し、および宣伝するためのイベント(フリーマーケット、路上販売その他の販売を主たる目的としたものを除く。)を開催するもの
〇補助金額
1.配送事業
最大100万円(対象経費の4/5)
2.販売事業
最大40万円(対象経費の4/5)
3.通信販売用カタログ等制作事業
最大40万円(対象経費の4/5)
4.専門家活用事業
最大20万円(対象経費の4/5)
5.キャッシュレスシステム導入事業
最大40万円(対象経費の4/5)
6.ECサイト構築事業
最大100万円(対象経費の4/5)
7.展示会開催事業
最大40万円(対象経費の4/5)
※年度内1団体1回
※配送事業、販売事業、通信販売用カタログ等作成事業、ECサイト構築事業は、それぞれ併給することはできません。
課題・資金使途
まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
200万円
助成率
対象経費の5分の4
対象費用
配送事業,販売事業,通信販売用カタログ等作成事業,専門家活用事業,キャッシュレスシステム導入事業,ECサイト構築事業,展示会開催事業
申込条件
対象者
中央区の商店街または共同事業体
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
商店街
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都中央区
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日