補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 産業財産権取得支援事業補助金(港区)

区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月18日 ~ 2023年03月31日
上限金額 25万円
地域 東京都港区
助成率 対象経費の2分の1
実施機関 港区
対象者 港区の中小企業者
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 港区
概要 ■対象者
次のすべての要件を満たしている事業者
・区内に本社を有する法人、又は区内に住所を有する個人事業主であって引き続き1年以上事業を営んでいること。(法人又は個人事業主として申請する場合)
・区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体(団体として申請する場合)
・法人都民税と法人事業税(個人は、特別区民税・都民税)を滞納していないこと。
・申請時点で産業財産権の出願を終了しており、取得は完了していないこと
・同一年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
・同一の産業財産権について、国または他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。
・過去に同一の産業財産権の補助金を受けていないこと。
・令和5年3月31日までに実績報告書が提出できること。

■補助内容
〇補助対象経費
・出願料
・審査請求料
・登録料
・産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
〇補助金額
・特許権:最大25万円(対象経費の1/2)
・特許権以外:最大15万円(対象経費の1/2)
課題・資金使途 研究開発を行いたい
上限金額(助成額等) 25万円
助成率 対象経費の2分の1
対象費用 出願料,審査請求料,登録料,産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等

申込条件

対象者 港区の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都港区
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月18日 ~ 2023年03月31日
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る