補助金
産業財産権取得支援事業補助金（港区）
区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。
公募期間
2022年04月18日
~
2023年03月31日
上限金額
25万円
地域
東京都港区
助成率
対象経費の2分の1
実施機関
港区
対象者
港区の中小企業者
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
港区
概要
■対象者
次のすべての要件を満たしている事業者
・区内に本社を有する法人、又は区内に住所を有する個人事業主であって引き続き１年以上事業を営んでいること。(法人又は個人事業主として申請する場合)
・区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体（団体として申請する場合）
・法人都民税と法人事業税（個人は、特別区民税・都民税）を滞納していないこと。
・申請時点で産業財産権の出願を終了しており、取得は完了していないこと
・同一年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
・同一の産業財産権について、国または他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。
・過去に同一の産業財産権の補助金を受けていないこと。
・令和5年3月31日までに実績報告書が提出できること。
■補助内容
〇補助対象経費
・出願料
・審査請求料
・登録料
・産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
〇補助金額
・特許権：最大25万円（対象経費の1/2）
・特許権以外：最大15万円（対象経費の1/2）
次のすべての要件を満たしている事業者
・区内に本社を有する法人、又は区内に住所を有する個人事業主であって引き続き１年以上事業を営んでいること。(法人又は個人事業主として申請する場合)
・区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体（団体として申請する場合）
・法人都民税と法人事業税（個人は、特別区民税・都民税）を滞納していないこと。
・申請時点で産業財産権の出願を終了しており、取得は完了していないこと
・同一年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
・同一の産業財産権について、国または他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。
・過去に同一の産業財産権の補助金を受けていないこと。
・令和5年3月31日までに実績報告書が提出できること。
■補助内容
〇補助対象経費
・出願料
・審査請求料
・登録料
・産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
〇補助金額
・特許権：最大25万円（対象経費の1/2）
・特許権以外：最大15万円（対象経費の1/2）
課題・資金使途
研究開発を行いたい
上限金額（助成額等）
25万円
助成率
対象経費の2分の1
対象費用
出願料,審査請求料,登録料,産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
申込条件
対象者
港区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都港区
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月18日 ~ 2023年03月31日
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