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補助金 研究機関活用支援事業補助金(港区)

区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターのオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。

公募期間 2022年04月25日 ~ 2023年03月08日
上限金額 19万円
地域 東京都港区
助成率 対象経費の2分の1,定額支給
実施機関 港区
対象者 港区の中小企業等
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 港区
概要 ■対象者
・港区内の中小企業等

■補助内容
〇補助対象経費
<産学公窓口を利用して研究機関と共同研究等を行う場合>
・研究費用(研究機関に支払う費用)
・共同研究費
・委託研究費
・性能評価、試験、測定及び分析費
・技術コンサルティング費
<オーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合>
・外部専門家派遣に係る経費(都産技研に支払う費用)
〇補助金額
<産学公窓口を利用して研究機関と共同研究等を行う場合>
・最大10万円(対象経費の1/2)
<オーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合>
・1回の派遣につき11,700円(年間8回まで)
課題・資金使途 外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等) 19万円
助成率 対象経費の2分の1,定額支給
対象費用 研究費用,共同研究費,委託研究費,性能評価、試験、測定及び分析費,技術コンサルティング費,外部専門家派遣に係る経費

申込条件

対象者 港区の中小企業等
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都港区
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月25日 ~ 2023年03月08日
必須支援機関 産学公連携相談窓口、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
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