中小企業子育て支援奨励金（港区）【資金調達ナビ】

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給付金中小企業子育て支援奨励金（港区）

中小企業事業主が、従業員（男女問わず）に育児休業を6か月以上取得させた中小企業事業主に対し、奨励金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 15万円

地域東京都港区

助成率定額支給

実施機関港区

対象者港区の中小企業事業主

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名港区

概要 ■対象者
次の2項目を満たす事業主
・区内に本社（個人の場合は主な事業所）をおく、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主であること。
・雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること。
＜交付要件＞
次の条件をすべて満たすこと
1.区内に本社（個人の場合は主な事業所）をおく、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主であること
2.雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること
3.育児・介護休業法に定める育児休業制度を就業規則等に規定していること
4.区内事業所に勤務する従業員が、上記の育児休業を6か月以上取得し、かつ、雇用保険法に定める育児休業給付金の支給を受けていること
5.この従業員を、奨励金の申請時点まで雇用保険の被保険者として継続雇用をしていること（育児休業取得期間の末日から1年経過後の、1年以内で申請ができます。）
6.過去にこの助成金の交付を受けていないこと（旧制度の港区中小企業育児休業助成金の交付を含みます。）
7.この奨励金申請と同一の従業員による同一の子を対象とした、男性の子育て支援奨励金の交付を受けていないこと

■支給内容
〇対象経費
・指定なし
〇支給金額
・1事業主あたり、対象従業員1人を限度とし、15万円

課題・資金使途働き方改革に取り組みたい

上限金額（助成額等） 15万円

助成率定額支給

対象費用指定なし

申込条件

対象者港区の中小企業事業主

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都港区

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

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名称	諸条件	概要
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