企業立地支援制度（工場等設置奨励金）（鈴鹿市）【資金調達ナビ】

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企業立地支援制度（工場等設置奨励金）（鈴鹿市）

給付金 2026年02月02日更新

概要

鈴鹿市では、製造業等の企業立地を促進し、地域産業の活性化と雇用創出を図るため、市内で新設・増設・移転を行う事業者に対し、一定の投資額や雇用要件を満たす場合に、固定資産税相当額を交付する奨励金制度を設けています。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

上限金額ー

地域三重県鈴鹿市

助成率 10分の10

実施機関鈴鹿市

対象者鈴鹿市内で施設を新設・増設する事業者

特徴

実施機関名鈴鹿市

概要 ■対象
1．製造業、運輸業（加工、組み立て、梱包を伴うもの）、情報通信業の用に供する施設
2．1.に掲げる業種に係る研究または開発設計に必要な施設
3．循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第2条第4項に規定する循環的な利用に必要な施設

■交付要件
公害を防止する為の適切な措置が講じられており、次の投資額および常用被雇用者数を満たす場合
※（　）内は中小企業の場合
【新設】3億円以上・10人以上（1億円以上・10人以上）
【増設】製造業、運輸業、情報通信業：1億円以上・5人以上（3千万円以上・5人以上）、研究開発事業：5千万円以上、人数要件なし
【移転】全部廃止は「新設」　※新規雇用の増を適用、一部廃止は「増設」の規定をそれぞれ適用

■奨励内容（1か2のどちらか）
1．前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間（各年度100%）、納付した年度の翌年度に交付する。
2．用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間（各年度100%）、納付した年度の翌年度に交付する。

■限度額
用地取得費助成金と合わせて3億円

■特例
1．成長産業特例
＜次世代自動車関連分野＞
・期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を10億円とする。
・航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野・・・期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を5億円とする。
2．友好都市特例
・海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国（アメリカ・フランス）からの進出する企業については、期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）にし、限度額を5億円とする。

課題・資金使途オフィス・工場を開設

上限金額（助成額等） ※固定資産税相当額

助成率 10分の10

対象費用固定資産税額