概要
高槻市は、市内に従業員の居住を目的とした社宅等を整備等した法人に対して、その費用の一部を補助します。
公募期間
2026年01月05日
~
2026年03月06日
上限金額
1,000万円
地域
大阪府高槻市
助成率
定額支給
実施機関
高槻市
対象者
高槻市内の法人
特徴
実施機関名
高槻市
概要
■補助対象者の要件
補助金の交付対象者の主な要件は次のとおりです。
1.法人格を有する団体であること。ただし、国及び地方公共団体、その関係機関は除く。
2.高槻市における市税の滞納がないこと。
■補助対象の社宅等および入居の要件
補助金の交付対象となる社宅等は、次の要件を全て満たす必要があります。
1.補助対象社宅は、補助対象者が補助対象期間(令和7年1月1日から令和7年12月31日)に新たに整備(新築建設・建売購入・リフォーム等・賃借)したものであること。
※当該月の初日以外の日から整備した場合は、当該月の翌月初日から整備したものとする。
2.補助対象社宅には、補助対象者が雇用する従業員が補助対象期間(令和7年1月1日から令和7年12月31日)に?居住し、かつ住民登録をしていること。
※ただし、新築建設の場合は、上記項目の1のみを要件とする。
3.補助対象社宅に入居する従業員は、期間の定めのない労働契約により雇用されたものであること。
■補助対象経費等
1.新築建設・建売購入の場合:建設工事費用、購入費用等(土地及び償却資産にかかる費用及び保証金、租税公課は除く)
2.リフォーム等の場合:増改築・リフォーム等に係る費用等(リフォームに要した経費の50%が対象 ※上限20万円/戸)
3.賃借の場合:家賃、共益費等(保証金は除く)
■補助限度額?
1.新築建設・建売購入・リフォーム等
【限度額】最大1000万円補助(50戸)
2.賃借
【限度額】最大500万円補助(50戸)
■申請期間
令和8年1月5日(月曜日)から3月6日(金曜日)
課題・資金使途
オフィス・工場を開設、人の雇用、働き方改革
上限金額(助成額等)
1,000万円
助成率
定額支給
対象費用
建設工事費,購入費,リフォーム費,賃借料
申込条件
対象者
高槻市内の法人
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府高槻市
訪問の必要性
不要
公募期間
2026年01月05日 ~ 2026年03月06日