概要
本市では、これまで外国人労働者を雇用する中小企業者等に対し、外国人労働者の日本語能力向上に資する取組に要する経費の一部を補助していましたが、令和7年度からは、技能の習得や資格の取得等に係る経費にも本補助金をご活用いただけるようになりました。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
20万円
地域
兵庫県尼崎市
助成率
3分の2
実施機関
尼崎市
対象者
尼崎市内に主たる事業所を有する中小企業者等
特徴
実施機関名
尼崎市
概要
■対象者
1.市内に主たる事業所を有する中小企業者等
2.市内に主たる事業所を有する中小企業者で構成される企業グループ
※市税の滞納がないこと。
■補助金の対象事業及び交付要件
1.補助金の対象となる事業
・補助対象者が、自ら雇用する外国人労働者に対し、業務の一環として行う日本語能力向上に資する取組または技能習得や資格取得等に資する取組※
2.交付条件
・補助金の交付決定以後に実施する取組であること。
・補助対象事業に関し、同一の外国人労働者に対して過去に本事業の補助金又は本市の他の補助金を受けていないこと。(今後受ける予定の場合も含む。)
3.補助金の申請は、1事業者につき年度内1回限り。
※日本語能力向上に資する取組・・・日本で生活、就業する上で必要な「読む」「書く」「聞く」「話す」などの日本語能力全般の習得を目的とする取組
※技能習得や資格取得等に資する取組・・・日本で就業する上で必要な技能の習得もしくは資格取得等を目的とする取組
■補助対象経費
(1)謝金:補助対象事業の実施に必要な講師の謝金
(2)旅費:補助対象事業の実施に必要な講師旅費及び受講者旅費
(3)諸経費:補助対象事業を行うために直接必要とする費用(入学金、授業料、教材費、会場使用料、講習会参加費用、受験・検定料等)
ただし、振込手数料、送料、端末や周辺機器の購入又は賃借費用及び通信料は除く。
■補助上限額等
補助率:下記対象経費合計額の3分の2以内(消費税及び地方消費税は除く。)
補助限度額:20万円
課題・資金使途
社員教育
上限金額(助成額等)
20万円
助成率
3分の2
対象費用
謝金,旅費
申込条件
対象者
尼崎市内に主たる事業所を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
兵庫県尼崎市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日