本社機能移転・拡充に対する優遇制度（伊丹市）【資金調達ナビ】

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本社機能移転・拡充に対する優遇制度（伊丹市）

補助金 2026年02月02日更新

概要

伊丹市では、企業の本社機能移転及び拡充を促進するため、地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」について、県の認定を受けた事業者等が本社機能を移転する場合、以下の支援を行います。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

上限金額 1,000万円

地域兵庫県伊丹市

助成率 10分の1（※支援メニューによって異なります。）

実施機関伊丹市

対象者伊丹市内の対象地域に本社機能を移転（拡充）する事業者

特徴

実施機関名伊丹市

概要 ■対象要件
1．令和8年3月31日までに地域再生法に基づく「特定業務施設整備計画」を作成し、兵庫県知事の認定を受けていること。
2．本社機能において常時雇用する従業員数が5人以上（中小企業者においては1人以上）増加すること。
3．家屋等、減価償却資産の取得価格の合計が3800万円以上（中小企業1900万円以上）であること。
4．知事の認定を受けた日から3年を経過する日までに取得すること。

■支援メニュー
1．不均一課税
・土地・家屋・償却資産に係る固定資産税の税率を3年間1/2に軽減
※令和6年度より、本社機能の施設に加えて、本社機能の新設に伴う「児童福祉施設」についても対象施設となりました。
2．賃料補助金
・月額賃料の1/10相当額（月10万円限度、36ヵ月間）
※兵庫県による同率の随伴補助あり
3．新規雇用補助金
・市民1人につき20万円（1000万円限度）

■対象地域
市内の地方活力向上地域（概ね、工業地域・準工業地域・商業地域）

■対象業種
全業種（ただし、風俗営業又は性風俗関連特殊営業は除く）

課題・資金使途建物への投資、オフィス・工場を開設

上限金額（助成額等） 1,000万円 ※新規雇用補助金の限度額です。

助成率 10分の1（※支援メニューによって異なります。）

対象費用固定資産税,月額賃料,雇用費