概要
徳島県では原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者等の多岐にわたる経営課題解決への取組を促進するため、国の新たな信用保証制度「協調支援型特別保証制度」を活用した低利の融資制度を設けています。
借入可能額
1億円
金利
~
2.05%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
徳島県
地域
徳島県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
徳島県の中小企業者
特徴
実施機関名
徳島県
概要
■対象者
〇対象者の要件
原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける県内に事業所を有する中小企業者、組合、医療法人等又は特定非営利活動法人で、次の各号のいずれかに該当する者であり、事業の発展や経営の安定など多岐にわたる経営課題解決への取組を行う者。
(1)申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受ける者。
(2)申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う者。
■資金使途
運転資金、設備資金
※原則として県の保証付き融資制度及び伴走支援型特別保証制度及び協調支援型特別保証制度の既往借入金の返済資金を含む。
■融資限度額
1企業者又は1組合、1億円以内
■融資利率
・融資期間7年以内：1.90%以内
・融資期間7年超8年以内：1.95%以内
・融資期間8年超9年以内：2.00%以内
・融資期間9年超10年以内：2.05%以内
■融資期間
・運転資金：10年以内（据置1年以内）
・設備資金：10年以内（据置3年以内）
※運転資金と設備資金を併用の場合は、設備資金の融資期間を適用する。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は国と県の補助により、融資対象(1)の場合は年0.20%から0.85%。融資対象(2)の場合は、年0.25%から0.95%。
※ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については補助の対象外とする。
※法人で一定の要件を満たす場合、経営者保証を不要とする保証の取扱ができる場合があります。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則として法人代表者以外不要。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資、その他
申込条件
対象者
徳島県の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
信用保証料率
0.20%
~
0.95%
県と国の補助後の料率
借入可能額（融資限度額）
1億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
~
2.05%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
