概要
町では、再生可能エネルギーの地産地消の仕組みづくりとゼロカーボンシティの推進を図るために、町内の事業所等に再生可能エネルギーの自家消費型設備を設置する方に対し補助金を交付します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
356万円
地域
福島県浪江町
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
浪江町
対象者
浪江町内に事業所を有する法人又は青色申告の個人事業主等
特徴
実施機関名
浪江町
概要
■補助対象者
（1）町内に事業所等を有する法人（国、国の所管する独立行政法人及び地方公共団体を除く。）
（2）町内に事業所等を有する青色申告を行っている個人事業主
（3）町内の事業者にPPA・リースを行う民間事業者
■補助対象機器
1．太陽光発電システム
＜要件＞
・未使用の太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナー、交流側開閉器、発電量、売電量を計測する機器等で構成されている事。
・FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと。
・次のアまたはイのいずれかを満たすこと。
ア 本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を自家消費すること。
イ 本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を、自営線により事業所等に供給して消費すること。
・自己託送を行わないこと。
・本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
・PPAまたはリース契約の場合、事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金・リース料金から控除されるものであること
・その他要綱に定める基準を遵守すること。
2．蓄電池
＜要件＞
・本事業により導入する太陽光発電システムの付帯設備であること。
・未使用の定置用の蓄電池で、蓄電容量の1Kwh当たりの価格（工事費を含み、消費税及び地方消費税を除く。）が次に掲げるものであること。
ア 4800アンペアアワー・セル/台以上の蓄電池の場合、16万円/キロワットアワー以下
イ 4800アンペアアワー・セル/台未満の蓄電池の場合、14.1万円/キロワットアワー以下
・蓄電池から供給される電力が、事業所においてのみ使用されること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・PPAまたはリース契約の場合、事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金・リース料金から控除されるものであること（サービス料金・リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類が必要）。
・その他要綱に定める基準を遵守すること。
■補助額
1．太陽光発電システム
最大250万円まで
※1キロワットあたり5万円
※上限50キロワット
2．蓄電池
最大106万円まで
※1キロワットアワーあたり5万3千円または4万7千円（蓄電池のセル当たりの蓄電容量によって変わります）
※上限20キロワットアワー
■補助対象機器を設置できる場所
（1）浪江町内の工場、事務所、作業場その他の事業用不動産。
（2）補助対象者と所有者の間で補助対象事業の実施について同意を得ている浪江町内の建物または土地（ただし、他法令の許認可が必要な場合は、その許認可を得たものに限ります。）。
※事業所などに付随する建物や住宅の所在する敷地に補助対象機器を設置する場合を含む
■申請期間
申請は随時受け付けております。
※ 令和8年3月20日（金曜日）までに設置工事が完了する見込みがあるものに限ります。
※ 予算の上限に達した時点で申請の受付を終了させていただきます。
課題・資金使途
機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
356万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
導入費
申込条件
対象者
浪江町内に事業所を有する法人又は青色申告の個人事業主等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福島県浪江町
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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