概要
さくら市では市内の地域活性化を図ることを目的として、空き店舗を活用して事業を開始する方や店舗併用住宅を改修し店舗部分を貸し出す方に対し、補助金を交付します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
219万円
地域
栃木県さくら市
助成率
2分の1
実施機関
さくら市
対象者
さくら市内で新規出店する事業者等
特徴
実施機関名
さくら市
概要
■交付対象者
【新規出店事業】
1.個人または法人で、新たに空き店舗を活用して小売業、飲食業または生活関連サービス業(事務所、風俗業および飲酒業を除く)を営むもの。
2.法人格を有するまちづくり団体で新たに空き店舗を活用して特に市内の地域活性化に寄与すると認める事業を営むもの。
【店舗併用住宅等改修事業】
1.中心市街地において新規出店事業を行う者へ賃貸する空き店舗の所有者、その仲介を行う不動産管理事業者または空き店舗を活用して新規に出店する者(住居の用に供する部分を含めて賃借する場合を除く)
■補助対象経費
1.空き店舗の家賃:営業開始から中心市街地は36か月分、中心市街地以外は12か月分の家賃
※敷金、礼金その他これらに類するものを除く。
2.店舗改装費:
内装、外装、給排水設備、室内照明、空調設備、トイレの新設・改修、看板設置(屋外を含む)、備品等(テレビなど汎用性のあるもの、1万円以下の消耗品、中古品、不動産購入、車両購入を除く)
■補助率、補助額
【新規出店事業】
1.家賃補助:
<中心市街地>
・1/2(上限48万円)を3年間
<中心市街地以外>
・1/2(上限25万円)を1年間
2.改装費補助:
<中心市街地>
・1/2(上限75万円)
<中心市街地以外>
・1/2(上限40万円)
【店舗併用住宅等改修事業】
・店舗併用住宅の改修費:新規出店事業の実施と同時に行う生活空間と事業空間の分離に要する経費の2分の1の額または40万円のうちいずれか少ない額(限度額有)
※給排水設備、電気、住居部分との間仕切り等、対象施設工事に伴う諸経費
■注意
1.申請は随時受付けていますが、年度内の事業が対象となります。
2.認定申請書および交付申請書は、事業開始前に提出ください。事業開始後や店舗改装後の申請は対象外です。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設
上限金額(助成額等)
219万円
助成率
2分の1
対象費用
家賃,店舗改装費
申込条件
対象者
さくら市内で新規出店する事業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
飲食業、小売業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県さくら市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日