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環境問題への対応・省エネ対策をしたい
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環境問題への対応・省エネ対策をしたい
公募期限が終了しました
補助金
中小企業グリーンチャレンジ支援事業費補助金(佐賀県)
中小企業における設備の電化・省エネ化による脱炭素化を支援するとともに、原油価格高騰に伴う影響を抑え、県内企業の競争力を長期的に維持することを目的としています。
公募期間
2022年03月15日
~
2022年09月30日
上限金額
800万円
地域
佐賀県
助成率
3分の2以内
実施機関
佐賀県
対象者
佐賀県内の中小企業者
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
佐賀県
概要
■対象者
佐賀県内に主たる事業所を有する中小企業者
■対象経費及び補助率、補助上限額
〇対象経費
以下1.~の2.うち、1事業者につきいずれか1つに該当する経費を対象とする。(1.~5.は区分番号。1事業者が複数事業を申請することはできない。)
1.地中熱採熱設備導入に係る設備費及び工事費
例:ボアホール掘削、採熱管設置等
2.太陽熱集熱設備導入に係る設備費及び工事費
例:集熱パネル設置、貯湯槽設置等
3.排熱回収設備導入に係る設備費及び工事費
例:排熱回収用熱交換器設置
4.石油燃料から電気への転換に係る設備費及び工事費
例:給湯・加温設備をEHPに入替
5.石油燃料からガス燃料への転換に係る設備費及び工事費
例:給湯・加温設備をGHP(都市ガス、液化天然ガス又は液化石油ガス)に入替
※1 4.及び5.について、新たな設備導入に伴い従前の設備を撤去・廃棄する際に経費が発生する場合、補助対象とする。
※2 4.において、電気自動車の導入は除く。
※3 5.においてガス燃料とは、都市ガス、液化天然ガス、液化石油ガス及びバイオマス由来の可燃性ガスをいう。
〇補助率:3分の2以内
※4 他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が3分の2を超過しないこと
※5 4.及び5.について、県外に本社を有する企業から燃料等の供給を受ける場合は3分の1以内(※4に同じ)
〇補助上限額:1事業者につき800万円以内
※6 他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が800万円を超過しないこと
※7 4.及び5.について、県外に本社を有する企業から燃料等の供給を受ける場合は400万円以内(※6に同じ)
■公募期間
令和4年3月15日~令和4年9月30日 ※予算上限に達し次第、公募を終了します。
佐賀県内に主たる事業所を有する中小企業者
■対象経費及び補助率、補助上限額
〇対象経費
以下1.~の2.うち、1事業者につきいずれか1つに該当する経費を対象とする。(1.~5.は区分番号。1事業者が複数事業を申請することはできない。)
1.地中熱採熱設備導入に係る設備費及び工事費
例:ボアホール掘削、採熱管設置等
2.太陽熱集熱設備導入に係る設備費及び工事費
例:集熱パネル設置、貯湯槽設置等
3.排熱回収設備導入に係る設備費及び工事費
例:排熱回収用熱交換器設置
4.石油燃料から電気への転換に係る設備費及び工事費
例:給湯・加温設備をEHPに入替
5.石油燃料からガス燃料への転換に係る設備費及び工事費
例:給湯・加温設備をGHP(都市ガス、液化天然ガス又は液化石油ガス)に入替
※1 4.及び5.について、新たな設備導入に伴い従前の設備を撤去・廃棄する際に経費が発生する場合、補助対象とする。
※2 4.において、電気自動車の導入は除く。
※3 5.においてガス燃料とは、都市ガス、液化天然ガス、液化石油ガス及びバイオマス由来の可燃性ガスをいう。
〇補助率:3分の2以内
※4 他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が3分の2を超過しないこと
※5 4.及び5.について、県外に本社を有する企業から燃料等の供給を受ける場合は3分の1以内(※4に同じ)
〇補助上限額:1事業者につき800万円以内
※6 他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が800万円を超過しないこと
※7 4.及び5.について、県外に本社を有する企業から燃料等の供給を受ける場合は400万円以内(※6に同じ)
■公募期間
令和4年3月15日~令和4年9月30日 ※予算上限に達し次第、公募を終了します。
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
800万円
助成率
3分の2以内
対象費用
設備費,工事費
申込条件
対象者
佐賀県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域
佐賀県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年03月15日 ~ 2022年09月30日