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佐賀県
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佐賀県
公募期限が終了しました
補助金
新規高卒者等住居支援促進事業費補助金（佐賀県）
少子化の影響により若年労働力が減少傾向にある中で、将来の佐賀県を担っていく高校生の県内への定着を促進していくことは、県内企業の成長や地域の産業振興にとって重要な課題となっています。このため、新規高卒者等を採用するために住居支援制度を新設する県内企業を支援することにより、高校生の県内就職の促進を図るものです。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
18万円
地域
佐賀県
助成率
3分の2以内
実施機関
佐賀県
対象者
佐賀県内企業（佐賀県内に就業場所を有する事業所）
2023/04/25 更新
特徴
実施機関名
佐賀県
概要
■対象者
県内企業（佐賀県内に就業場所を有する事業所）
■対象事業
住居支援制度を新設し、新たに採用した新規高卒者等（※1）に適用するものであって、以下の要件を満たすもの。
1．直近の高校への求人数が、令和2年度までの採用数を超えている
2．令和3年4月1日以降に寮や住宅手当などの住居支援制度を新設又は拡充（※2）
3．通勤圏外（※3）から新規高卒者等を採用して住居支援を実施
4．住居支援を受けた採用者が佐賀県内に居住
※1 新規高卒者等とは、高校又は高校と同等と認められる学校を卒業して3年以内の者です。
※2 拡充とは、社員寮等の増設若しくは住環境の機能向上に資する改築又は住宅手当の増額を言います。
※3 通勤圏外とは、就業地への距離が概ね20km以上若しくは就業地まで要する時間が概ね30分以上の居住地です。
（これ以外に通勤困難な事情がある場合はご相談ください）
■対象経費
・社員寮や社宅の運用に係る建築・修繕費、委託費、賃借料、水道光熱費
・住宅手当の支給に係る給与費など
■補助率、補助上限額
・補助率：3分の2以内
・補助上限額：採用者1人当たり月1万5000円又は年18万円
■補助期間
採用者毎に最長で採用日から2年間
県内企業（佐賀県内に就業場所を有する事業所）
■対象事業
住居支援制度を新設し、新たに採用した新規高卒者等（※1）に適用するものであって、以下の要件を満たすもの。
1．直近の高校への求人数が、令和2年度までの採用数を超えている
2．令和3年4月1日以降に寮や住宅手当などの住居支援制度を新設又は拡充（※2）
3．通勤圏外（※3）から新規高卒者等を採用して住居支援を実施
4．住居支援を受けた採用者が佐賀県内に居住
※1 新規高卒者等とは、高校又は高校と同等と認められる学校を卒業して3年以内の者です。
※2 拡充とは、社員寮等の増設若しくは住環境の機能向上に資する改築又は住宅手当の増額を言います。
※3 通勤圏外とは、就業地への距離が概ね20km以上若しくは就業地まで要する時間が概ね30分以上の居住地です。
（これ以外に通勤困難な事情がある場合はご相談ください）
■対象経費
・社員寮や社宅の運用に係る建築・修繕費、委託費、賃借料、水道光熱費
・住宅手当の支給に係る給与費など
■補助率、補助上限額
・補助率：3分の2以内
・補助上限額：採用者1人当たり月1万5000円又は年18万円
■補助期間
採用者毎に最長で採用日から2年間
課題・資金使途
人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
18万円
採用者1人当たり月1万5000円又は年18万円
助成率
3分の2以内
対象費用
社員寮や社宅の運用に係る建築・修繕費,委託費,賃借料,水道光熱費,住宅手当の支給に係る給与費
申込条件
対象者
佐賀県内企業（佐賀県内に就業場所を有する事業所）
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域
佐賀県
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
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