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賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）（住宅金融支援機構）

公募期限が終了しました

制度融資 2026年03月31日更新

概要

住宅金融支援機構では、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を促進することを目的とし、省エネ性能を向上させるためのリフォーム工事の資金を対象とする融資を行っています。

借入可能額 0万円

金利 1.00% ~ 1.32%

最長借入期間 1年8か月

審査回答期間ー

実施機関住宅金融支援機構

地域全国

担保必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者個人又は法人

特徴

実施機関名住宅金融支援機構

概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.返済期間を通じて賃貸住宅を適切に経営し、確実な返済が見込まれる方。
2.個人のお申込みの場合で、お客さまの年齢が満65歳以上のときは、満65歳未満の後継者と連名によりお申込みいただける方。
3.法人のお申込みの場合で、機構が必要と認めるときは、法人の代表者と連名によりお申込みいただける方。
4.リフォーム後の賃貸住宅の所有権をお持ちの方（取得される予定の方を含みます。）。また、リフォーム後の賃貸住宅に係る土地について、所有権または借地権（地上権または賃借権）をお持ちの方。（取得される予定の方を含みます。）
5.融資の返済に関し、十分な保証能力のある法人又は個人（法人によるお申込みの場合でその法人の代表者の方に限ります。）の連帯保証人をつけていただける方。
6.個人（日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方）または法人。
7.下記の住宅に関する要件を満たしていること。
〇住宅に関する要件
以下の要件を全て満たすこと。
1.1戸あたりの専有面積40平方メートル以上であること。
3.賃貸住宅部分の延べ面積が200平方メートル以上であること。
4.敷地面積が165平方メートル以上であること。
5共同建て、重ね建てまたは連続建ての住宅であること。
6.耐火構造（性能耐火建築物にあっては、機構の定める一定の耐久性基準に適合するものに限ります。）または準耐火構造（省令準耐火構造を含みます。）であること。
7.次のいずれかの工事を実施すること。
(1)断熱改修工事。
(2)省エネ設備設置工事。
※その他接道、配管設備、区画、床の遮音構造などに関する基準があります。
※融資の対象は、建物全体のうち、上記の条件を満たす賃貸住宅部分のみとなります。
※建設予定の建築物の一部又は全部が、土砂災害特別警戒区域、災害危険区域内の急傾斜地崩壊危険区域、災害危険区域内の地すべり防止区域に含まれる場合はご利用いただけません。
※適合証明検査機関による工事計画確認および現場検査を受けていただきます。
※返済終了までの間、融資の対象となる建物に、損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済を付けていただきます。

■資金使途
省エネ性能を向上させるために賃貸住宅をリフォームする資金
※建築主体工事費、電気工事費、給排水衛生工事費などの本体工事費および屋外附帯設備工事費、設計費、工事監理費、その他諸経費など。
※入居者募集・広告費用、仲介手数料、既存抵当権を抹消するために要する費用などは融資の対象外となります。。

■融資限度額
融資の対象となる工事費の80%以内

■融資期間
20年以内

■融資利率
・返済期間10年以下：年1.00%
・返済期間11年以上：年1.32%
※金利はお申込み時の金利が適用されます（金利は毎月見直します。）。

■信用保証
・法人を連帯保証人とされるときは、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます。
※機関保証を利用する場合は保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。
※機構が承認した保証機関は次のとおりです。
・（一財）住宅改良開発公社
・（一財）首都圏不燃建築公社

■担保・保証人
・担保は、融資の対象となる建物および土地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。
・保証人は保証能力のある法人または個人（申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。）の連帯保証人をつけていただきます。
※建物および土地の評価、収支計画などを審査した結果、融資の対象となる建物および土地以外に担保を提供していただく場合があります。
※担保設定に要する費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまのご負担となります。
※法人の申込の場合、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をご理解いただいた上でお申込みいただくようお願いします。なお、審査の結果、融資をお断りすること、ご希望の融資額から減額すること又は連帯債務者の追加等をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。

課題・資金使途運転資金の増加、建物への投資

申込条件

対象者個人又は法人

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類建設業貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域全国

訪問の必要性不要

担保必要性必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証必要に応じて信用保証を付す

借入可能額（融資限度額） 0万円対象工事費の80%以内

借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利（年率） 1.00% ~ 1.32%

金利体系固定金利

返済方法

返済方式元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

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賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）（住宅金融支援機構）

概要

特徴

申込条件

借入条件

金利条件

返済方法

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