概要
住宅金融支援機構では、高齢者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県などに登録した登録住宅、又は都道府県等に認定された認定住宅のためのリフォーム資金の融資を行っています。
借入可能額
0万円
金利
1.00%
~
1.67%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
住宅金融支援機構
地域
全国
担保
必要
代表者連帯保証
不要
対象者
個人又は法人
特徴
実施機関名
住宅金融支援機構
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.返済期間を通じてセーフティネット住宅（以下SN住宅。）を適切に経営し、確実なご返済が見込まれる方。
2.個人のお申込みの場合で、お客さまの年齢が満65歳以上のときは、満65歳未満の後継者と連名によりお申込みいただける方。
3.法人のお申込みの場合で、機構が必要と認めるときは、法人の代表者と連名によりお申込みいただける方。
4.リフォーム後のSN住宅の所有権をお持ちの方。また、リフォーム後のSN住宅に係る土地について、所有権または借地権（地上権・賃借権）をお持ちの方
5.個人（日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方）または法人。
6.下記の住宅に関する要件を満たしていること。
〇住宅に関する要件
以下の要件を全て満たすこと。
1.住宅セーフティネット法に基づく住宅の登録又は認定を受けること。
2.次のいずれかの工事を行うこと。
・国又は地方公共団体の補助金（SN住宅の改修工事に関するものに限ります。）の対象となるリフォーム工事。
・機構が定める技術基準に適合する工事。
※セーフティネット住宅とは、住宅セーフティネット法に基づいて、高齢者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県などに登録した登録住宅、若しくは都道府県等に認定された認定住宅を言います。
※適合証明検査機関による工事計画確認および現場検査を受けていただきます。
※返済終了までの間、融資の対象となる建物に、損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済を付けていただきます。
■資金使途
セーフティネット住宅をリフォームする資金またはセーフティネット住宅とするためにリフォームする資金
■融資限度額
融資の対象となる工事費の80%以内
※融資の対象となる工事費について、国または地方公共団体から補助金を受ける場合は、「融資の対象となる工事費の80%」と「融資の対象となる工事費から補助金を差し引いた金額」を比較し、いずれか低い金額が限度となります。
※融資の対象となる工事費とは以下の費用を言う。
・SN住宅の専有部分に係る工事費（当該工事に係る諸経費などを含みます。）
・共用部分（外壁、屋根などを含みます。）に係る工事費（当該工事に係る諸経費などを含みます。）
※SN住宅以外の住宅および非住宅部分に係る工事費は、融資対象外ですので、見積り段階であらかじめ工事費を分けていただく必要があります。
※建物全体の専有面積に占めるSN住宅の専有面積の割合に応じた工事費が融資の対象となる工事費となります。
■融資期間
20年以内
■融資利率
・返済期間10年以下：年1.00%
・返済期間11年以上：年1.67%
※耐震改修工事を行う場合は以下の金利
・返済期間10年以下：年1.15%
・返済期間11年以上：年1.47%
※金利はお申込み時の金利が適用されます（金利は毎月見直します。）。
■担保・保証人
・担保は、融資の対象となる建物および土地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。
・保証人は不要。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資
申込条件
対象者
個人又は法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
建設業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
必要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
0万円
対象工事費の80%以内
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
1.00%
~
1.67%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
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