概要
住宅金融支援機構では、増加する空き家対策としてストックの有効活用や居住のミスマッチの解消などを図るため、中古住宅を借り上げた事業者が行う耐震改修工事を含む改良工事に必要な資金を融資する制度を設けています。
借入可能額
500万円
金利
ー
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
住宅金融支援機構
地域
全国
担保
必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
住宅借上事業者である法人
特徴
実施機関名
住宅金融支援機構
概要
■対象者
〇対象者の要件
借り上げた中古住宅を耐震改修工事をした上で賃貸する事業者。
※一般財団法人高齢者住宅財団が実施している借上賃料に関する保証事業の対象となる住宅借上事業者に限ります。
■資金使途
1.以下のいずれかに該当する工事の費用。
・耐震改修：都道府県や市区町村の認定を受けた耐震改修計画に従って行う工事
・耐震補強：機構の定める耐震性に関する基準に適合するよう行う工事
2.上記1と併せて行う場合に対象となる以下の工事の費用。
・増築工事
・改築工事
・修繕などの工事
■融資限度額
住宅改良工事費の10割の額または500万円のいずれか低い額
■融資期間
10年以内
■融資利率
別途、機構が定める料率
■担保・保証人
・担保は、入居者に対して住宅借上事業者が有する賃料債権に譲渡担保を設定していただきます。
・保証人は住宅金融支援機構の定めるところによる。
課題・資金使途
建物への投資
申込条件
対象者
住宅借上事業者である法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
不動産業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
500万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
ー
別途住宅金融支援機構が定める料率
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
住宅金融支援機構の定めるところによる
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