概要
日本私立学校振興・共済事業団では、防音、大気汚染対策、地盤沈下対策等のための校舎等施設の整備事業や、公害対策として行う校舎の改築又は移転事業に活用できる、私立学校の経営にとって安定的な資金として、長期、低利・固定金利の融資を取り扱っています。
借入可能額
0万円
金利
2.60%
~
2.60%
最長借入期間
1年9か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本私立学校振興・共済事業団
地域
全国
担保
必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の学校法人
特徴
実施機関名
日本私立学校振興・共済事業団
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.以下のいずれかの法人であること。
(1)学校法人
(2)専修学校または各種学校の設置のみを目的とする法人（私立学校法第152条第5項の法人）
(3)これから学校法人化するもの。（幼稚園及び専修学校の学校法人化も対象となる場合があります。）
(4)幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人
※専修学校・各種学校は、対象となる学科・課程が定められています。
※個人立の学校はご利用いただくことができません。
※事業団からの借入金（利息・延滞金を含む）を滞納している、役員・教職員の間に訴訟や紛争がある、財政事情が窮迫している法人等は融資の対象となりません。
※償還期限前に任意に借入金の全部または一部を繰上返済する場合は、繰上償還補償金をお支払いいただきます。
■資金使途
公害防止対策のための施設整備事業。
※防音、大気汚染対策、地盤沈下対策等のための校舎等施設の整備事業や、公害対策としてやむを得ず行う校舎の改築又は学
校移転事業（土地買収・造成含む）が対象です。
■融資限度額
事業査定額、資産査定額、担保査定額を算出し、最も低い金額に対して融資率を掛けた金額。
※融資率は以下の通り。
・建築・土地買収等：80%以内
・改修・土地造成等：75%以内
※幼稚園、認定こども園が実施する事業の場合は、以下の融資率とする。
・建築・土地買収等：95%以内
・改修・土地造成等：95%以内
※建替え等の耐震改築利子助成融資、耐震改修利子助成融資は、耐震に関わる補助金が交付される事業であれば、融資率は100%以内。
■融資期間
21年以内（うち据置期間3年以内）
■融資利率
年2.60%
■担保・保証人
・担保は、原則として学校法人等所有の土地（校地）及び当該土地上の全ての建物（校舎）を担保として提供していただきます。設備、備品、バス、有価証券等は対象となりません。
・連帯保証人は審査のうえ、最終的に事業団が決定します。
※以下のいずれかに該当する場合、学校法人等の理事長を含め、1名以上の連帯保証人が必要となります。
・財務状況等に問題があると認められる。
・財務情報（決算）をホームページ上で公表していない。
・経常費補助金の減額または不交付の措置を受けている。
・事業団からの借入金を滞納したことがある。
・公租公課の滞納がある。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資
申込条件
対象者
全国の学校法人
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
教育・学習支援業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
0万円
事業費の75%から95%
借入期間
~
1年9か月
金利条件
金利（年率）
2.60%
~
2.60%
金利体系
固定金利
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
