概要
日本政策金融公庫（国民生活事業）では、新たに創業する方又は創業後7年以内の方で、中小会計要領又は中小指針を適用予定で、認定経営革新等支援機関の指導を受けている方をを支援するための融資制度を設けています。原則として無担保・無保証人でご利用いただけます。
借入可能額
7,200万円
金利
1.90%
~
4.50%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
不要
代表者連帯保証
不要
対象者
新たに創業する方、創業後7年以内の方
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
※「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
■資金使途
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
※「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金にも使用できます。
■融資限度額
7200万円以内
※うち運転資金は4800万円以内
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
※廃業歴のある方が前事業に係る債務を返済するための運転資金の場合は15年以内（うち据置期間5年以内）まで利用可能です。
■融資利率
・無担保（税務申告を2期終えていない場合）：年2.80%から4.40%
・無担保（税務申告を2期終えている場合）：年2.90%から4.50%
・有担保：年1.90%から4.10%
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・原則として無担保・無保証人
※担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途
新規事業
申込条件
対象者
新たに創業する方、創業後7年以内の方
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
7,200万円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
1.90%
~
4.50%
条件により優遇あり
金利体系
固定金利
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