概要
日本政策金融公庫（国民生活事業）では、保育・介護関連の事業や、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方が、事業の実施のために必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を用意しています。
借入可能額
7,200万円
金利
1.65%
~
4.90%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
NPO法人又は福祉関連の事業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに対応する方。
1.NPO法人
2.NPO法人以外であって、次のいずれかに該当する方
(1)保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方
(2)社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
※介護サービス事業とは、日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等を指します。
※社会的課題の解決を目的とする事業は、日本公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。
■資金使途
事業を行うために必要な設備資金および運転資金
■融資限度額
7200万円以内（別枠）
※うち運転資金は4800万円以内
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
■融資利率
〇適用利率
1.NPO法人で保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方：特別利率B
2.認定NPO法人（特例認定NPO法人を含みます。）：特別利率A
3.社会的課題の解決を目的とする事業を営む方：特別利率A
4.NPO法人で上記の1から3に該当しない方：基準利率
5.NPO法人以外で保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方：特別利率B
6.社会的課題の解決を目的とする事業を営む方：特別利率A
※社会的課題の解決を目的とする事業を営む方で、以下のいずれかに該当する場合は特別利率Bを適用する。
・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域内で事業を行うために必要な資金。
・新規開業しようとする方または新規開業しておおむね7年以内の方。
〇無担保（税務申告を2期終えていない場合）
・基準利率：年3.20%から4.80%
・特別利率A：年2.80%から4.40%
・特別利率B：年2.55%から4.15%
〇無担保（税務申告を2期終えている場合）
・基準利率：年3.30%から4.90%
・特別利率A：年2.90%から4.50%
・特別利率B：年2.65%から4.25%
〇有担保
・基準利率：年2.30%から4.50%
・特別利率A：年1.90%から4.10%
・特別利率B：年1.65%から3.85%
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資、新規事業
申込条件
対象者
NPO法人又は福祉関連の事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
7,200万円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
1.65%
~
4.90%
条件により優遇あり
金利体系
固定金利
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