概要
日本政策金融公庫（国民生活事業）では、取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している事業者の方が、経営の安定のために必要とする資金の調達を支援するための融資制度を用意しています。
借入可能額
4,800万円
金利
2.30%
~
4.90%
最長借入期間
8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
小規模事業者又は個人事業主
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方。
1.倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方。
2.倒産した企業に対する取引依存度が20%以上である方。
3.倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方。
4.倒産した企業の債務を保証している方。
5.倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、倒産の影響を受けている方または影響を受けるおそれのある方。
6.倒産した企業から受注した商品や役務などが、倒産の影響により取り消された方。
■資金使途
売掛金債権の回収困難、売上減少などのため緊急に必要となる運転資金および関連企業の倒産の影響により、企業の運営上一時的に必要となる運転資金。
■融資限度額
3000万円以内（別枠）
■融資期間
8年以内（うち据置期間3年以内）
■融資利率
・無担保（税務申告を2期終えていない場合）：年3.20%から4.80%
・無担保（税務申告を2期終えている場合）：年3.30%から4.90%
・有担保：年2.30%から4.50%
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途
運転資金の増加
申込条件
対象者
小規模事業者又は個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
4,800万円
借入期間
~
8か月
金利条件
金利（年率）
2.30%
~
4.90%
条件により優遇あり
金利体系
固定金利
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